リップル（XRP）今後はどうなる！？提訴内容を確認しよう！

リップル（XRP）今後はどうなる！？提訴内容を確認しよう！

米証券取引委員会（SEC）が暗号資産「XRP」の運営会社であるリップル社（Ripple Labs Inc.）および同社幹部を2020年12月23日付で提訴したとの発表がありました。

この報道にはビックリしましたね！
と言うより、急激な落ち込みに何が置きたのかビックリしたというのが本音です。

始め調べていた時には上場廃止や停止！などの噂が飛び交っておりましたが、
内容としては少し違いますね。

内容を少し見てみると、

SECは、2013年から約7年間に渡って、有価証券登録を行っていない仮想通貨XRPを販売し、1300億円を超える資金を調達したと主張しています。

特に問題視している点は、リップル社によるXRPの販売方法ですね。

SECは、リップル社が投資家に一部、重要な情報開示を行なっていないと指摘しています。

SECが訴状に挙げた一つの例には、日本の事例も含まれた。内容によると、2018年9月に日本の「機関投資家C」に2018年11月1日〜2021年11月1日の間、最大約800億円分のXRPを、市場流通価格の15%〜30%安く購入できる契約を結んでいた。

とも発表しております。

これが何を意味するのかと言うと、中央集権性ですね。
中央集権性が存在すると、それはリップル側が価格や管理自体に関与することも可能となるため、それは有価証券と主張するのがSECの考え方です。

そして有価証券であるのであれば手数料を払うべきと言うのが主張ですね。

では、一方で各社の対応から、今後の動きを予想して行きましょう。

各社の動きと対応。

コインチェック、ビットバンク、ビットフライヤー、GMOコインなど、日本で取り扱う各社が同じ対応をしております。

コインチェックでの発表でも

現時点においてCoincheckでは、XRPの取扱いを停止する予定はございませんが、今後、訴訟の状況によっては、急激に価格が変動し、お客様の資産に影響を及ぼす恐れがあります。お取引の際は各種発表等をご確認のうえ、慎重にご判断いただきますようお願い申し上げます。

なお、2020年12月23日にお伝えしております通り、一部報道にあるXRPを市場より低価格で仕入れるインセンティブプログラムの提案については、当社は一切関わりはなく、インセンティブプログラムも受入れておりません。

と案内を出しております。

どこも報道にあるような、市場流通価格の15%〜30%安く購入した実績はないと否定しております。

これが何を意味するのかと言うと

憶測にはなりますが、様々な可能性を秘めております。

今後の可能性について

現在、報道を受けて一時的な落ち込みのみと楽観視する方や、これから訴訟が長引けば良い材料にはならないと判断する方など色々な見解が出ております。

一概には言い切れませんが、決して明るいとは感じ難いのも事実です。
例え和解した後に手数料を支払うと言う結果になれば、材料として良いとは言い切れないでしょう。

手数料を払うと言うことは、SECに有価証券として認められたとポジティブ材料に捉えられなくはないが、それでは最終的に暗号通貨としての価値として考えると少し微妙ですね。

まだまだ、先行きを見守ることが大切です。

まとめ

米証券取引委員会（SEC）が暗号資産「XRP」の運営会社であるリップル社（Ripple Labs Inc.）および同社幹部を2020年12月23日付で提訴しました。

内容によると、

と発表しておりますが、日本で取扱を行っている各社での対応では、

一部報道にある様な低価格で仕入れるインセンティブプログラムはない。

と否定しております。

これからの発表や訴訟にも注目が集まりそうですね。