失業給付金を直ぐに受け取る方法!会社都合にできるかも!?
雇用保険に加入していた方で、失業給付金をハローワークに申請して受取る方は多いと思います。この失業手当ですが、自己都合と会社都合で退社した場合では、受取の時期が違いますね。
失業手当は
- 自己都合の場合、90日後から支給
- 会社都合の場合、即給付
共に7日間の待機期間はありますが、やはり90日後の給付よりも即給付の方がありがたいですよね。自己都合で退社される方が殆どだと思いますが、場合によっては会社都合で受理してもらえる場合もあるので、ハローワークで申請する時には相談して見る価値はありますよ。
この記事を読むと、
- 失業保険の概要。
- 場合によっては、自己都合でも会社都合にできる方法
- 結果、3ヶ月の給付期間がなく、直ぐに給付を受けられる方法
を知る事が出来ます。
制度としてある事なので、決して違法ではありません。
ハローワークに行った時にも必ず確認される項目です。
確実に押さえて置きましょう。
即日給付を受けられるケース
失業給付金は、本来自己都合で退職した場合には、3ヶ月の給付制限期間があります。
この自己都合と言うのがポイントで、以下の様な場合には会社都合と見なされる場合もあります。そのケースとは
-
派遣などで期間満了となった時
-
心身の障害を患った時。
この様な時には、会社都合にできるケースは高いです。
そのために行って置くことで、最も大切な事は、2番の心身の障害を患った時のために医師に相談若しくは、診断を事前に受けて置くと言う事です。
誰でも、ストレスなどで
- 会社に行くのが嫌だ。
- 会社に行くと体調不良になる。
- 睡眠障害になった。
この様な事はあるかもしれません。現在はストレス社会であるために日常的なものと捉えがちですが、しっかりと診断を受けていれば、即日給付に切り替える事は可能です。
一番最後に、この切り替える方法も記載して置きますので、最後まで理解して置きましょう!
失業給付金概要
失業給付金は、会社に勤めていた方で
- 雇用保険に6ヶ月以上加入している事。
- 6ヶ月の平均賃金が支給計算対象
- ハローワークで申請
- 手続き後、勤務期間で平均賃金の45〜80%が支給
以上が流れとなります。
この時に、失業給付金は会社都合と自己都合では支給される時期が大きく異なります。
誰でも、直ぐに支給された方のが良いと思いますが、円満に自己都合で退社された方が殆どです。しかし、ここで自己都合でも会社都合による退職扱いと見てくれる可能性もあるため、知って置いて損はありません。
特定理由離職者が会社都合の給付対象に該当します。
特定理由離職者
特定理由離職者とは、
- 派遣社員の派遣期間満了
- 正当な理由のある自己都合により離職した者
この2つが該当します。
先程説明しましたが、会社都合にできるケースの代表例です。
意外と知られておりませんが、
派遣社員が派遣期間満了した場合で退職する場合、失業給付金は自己都合では無くて会社都合での給付となります。
また、正当な理由のある自己都合の「正当な理由」とは、
- 身体的な理由
- 環境的な理由
の2つがあります。
身体的な理由については
体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者が該当します。妊娠や出産でも該当しますので、一度相談して見ると良いですよ。
そのためには、必ず退職する前に医師に診断を受ける様にして下さい。
決して、仮病ではなくてもストレスであったり睡眠障害などの症状は抱えております。
また、仕事自体を辞める理由に心身は関わっていないと思いがちかもしれませんが、そもそもやる気があって健康な状態で、仕事が楽しくてしょうがないと言う方が会社を辞めると言うのも考え難い事です。会社を辞めるには、必ず相応の理由が存在します。
現在のストレス社会を考慮しての制度であるため、国も認めている事なのですよ。
事前に医師の診断を受けていれば、今後はハローワークに行った時に、書式が貰えます。
その書式に医師から、現在は就職活動を行うための健康に問題がないと記載をして貰うだけで、即日給付に切り替える事は可能です。
環境的な理由については、
- 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合
- 常時父母の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭 の事情が急変したことにより離職した者
- 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
- 事業所の移転や結婚で通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
などが該当します。
他に正当な理由に当てはまる方も見えられますので、是非相談して見て下さい。
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
残業が多すぎても会社都合にできる
この残業が多すぎて退職された方も、会社都合として失業給付金を受取る事が出来ます。残業自体は、最終的に結果論となっている場合が多いため、知らない方や、結果的に直ぐ受給されると言う方も多いかもしれません。正規に受取る事ができますので、是非知っておきましょう。
残業が多すぎて会社都合になる方は、特定受給離職者と呼ばれます。
調べる時には、この特定受給離職者で調べる事も可能です。
残業が多い方の時間と言うのは、直近6ヶ月で
- どれか1ヶ月が100時間を超えている
- 連続する3ヶ月で45時間を超えている
- 連続する2ヶ月以上の期間で月平均80時間を超えている
この場合も会社都合での給付と見てくれます。
ポイントとなるのが③番ですね。
例えば、通常の残業は10時間程度だったとします。
6ヶ月期間中に忙しい月が重なり、90時間、70時間と残業した月があった場合は、①と②は満たしませんが③は満たします。この様な場合は、会社都合による退職と同じ扱いになりますよ。
まとめ
厳しい時代に突入し、離職される方も少なくありませんが、この機会に転職を行う方と言うのも少なくありません。
例え自己都合で退職をしたとしても、場合によっては会社都合で取り扱ってくれる場合もあります。
- 派遣社員の期間満了
- 身体的や環境的に正当の理由での退職の時
- 残業が多すぎる時
この様な場合は例え自己都合退社でも、会社都合での退社と同等の扱いで給付が直ぐに出ます。知らない方も多いので、ハローワークで相談をして見ましょう。