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XRP(リップル)訴訟まとめ!早期決着は不可能!?最終的には技術が身を助ける。

暗号資産(仮想通貨)
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XRP(リップル)訴訟まとめ!早期決着は不可能!?最終的には技術が身を助ける。

リップル訴訟問題は、なかなか前に進んでいない印象ですね。

見方によっては、リップル側の勝訴をSEC側が拒んでいる様にも感じます。

2021年6月14日 【リップル裁判】米SEC、XRPの有価証券性めぐる文書開示で、夏までの期限延長申請

米証券取引委員会(SEC)が、リップル側の証拠開示要求について、さらに2ヶ月の提出期限延長を要求している。対象となる文書の調査などに時間がかかるとする格好だ。

2021年6月 【リップル裁判】「XRPの有価証券性」に関する証拠開示 米SECが返答期限を延長

SEC側は7日、リップル側が要求した「XRPが有価証券に該当するとの主張に関する証拠開示」に対して、返答に関する期限延長の申し出をNetburn裁判官へ提出した。

SECは今回の書類で、「6月11日までに」と期限の延長を申請。また、リップル側の同意を得ていると説明している。

リップル裁判に関する今後のスケジュール。

  • 6月24日:SECは、リップル側がSECの元スタッフに対して証言録取召喚状を求める申立てをブロックする書類を提出──『Motion to Quash』
  • 7月1日:リップル側はSECのMotion to Quashに対する反論を提出
  • 7月2日:SECは、FinHubのEメールにあるBTC、ETH、XRPに関する内容の書類を作成
  • 7月2日:SECは「エージェンシー内部の覚書」の記録を作成
  • 7月8日:SECはMotion to Quashをサポートするための返答を行う
  • 8月31日:SECのファクトのディスカバリー(証拠開示の手続き)
  • 10月15日:SECの「エキスパートディスカバリー」

2021年4月21日 「投資家保護に反する」XRP投資家ら、米SECに抗議【リップル裁判】

リップル社に対する裁判に暗号資産(仮想通貨)XRP(リップル)投資家らが参加を求めている件で、「裁判におけるSECの論点(立場)は、投資家保護に反している」とする旨の書類を裁判所へ提出したことがわかった。

これまでの流れ

日付 内容
12/23/20 SEC、リップル社を提訴: SEC(米証券取引委員会)がリップル社、Garlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を提訴。 「2013年から7年間に渡り、有価証券登録を行っていない暗号資産(仮想通貨)XRPを販売し、1300億円を超える資金を調達した」と主張。 (関連記事
1/28/21 XRP投資の損失訴える集団訴訟: XRPの未登録有価証券販売疑惑を巡り、フロリダ州でリップル社と子会社XRP II, LLC、およびBrad Garlinghouse CEOに賠償を求める集団訴訟が起こされた。 (関連記事
1/29 リップル社、提訴受け反論を提出: 米リップル社は29日、証券法違反をめぐり米証券取引委員会(SEC)に提訴されたことを受け、イニシャルレスポンス(最初の正式な反論文書)を裁判所に提出した。 (関連記事
2/29 SEC、修正訴状を提出: SECは訴状内容の一部変更(追記)を行った。 (関連記事
2/23 マネーグラム、リップル社製品の利用を一時停止へ: 送金大手のマネーグラムがSECの訴訟を理由に、リップル社の決済ソリューションの利用を見合わせることを発表した。 (関連記事
3/2 マネーグラムに対する集団訴訟: マネーグラムの株式投資家らが「マネーグラム社がXRPに関して投資家をミスリードしていた」として、米大手送金企業マネーグラムに対し、損害賠償を求める集団訴訟をカリフォルニア州の裁判所に起こした。 (関連記事
3/4、5 リップル社CEOら、米SEC修正訴状の一部取り下げを求める: リップル社のGarlinghouse CEOと、共同創設者のChris Larsen氏は、米SEC(証券取引委員会)に対し、自身に対する訴状の取り下げを求める内容を記した申立を裁判書に提出。 (関連記事
3/5 リップル社、SECの修正訴状に100ページの反論文: こちらは、2月20日にSEC側が提出した修正訴状に対するもので、仮想通貨XRPがこれまで200以上の取引所で、毎月何十億ドルもの取引量を記録していると説明。多くのマーケットメーカーや第三者もXRPを活用していた点などが指摘されている。 (関連記事
3/8 リップル社とマネーグラム社、戦略的提携関係を中止: リップル社が送金大手マネーグラム社と共に現在の戦略的提携関係の中止を決定したことを発表した。 (関連記事
3/9 SEC、一部論点について削除を申し立て: SEC側は、先週リップル社が提出した文書で示された「適正手続の保障(デュー・プロセス)と事前(フェアな)通知」に関する主張の削除を申し立てた。 (関連記事
3/11 リップル社CEOら、個人財務記録提出の無効を求める: 米リップル社幹部二人が、SECが銀行に両者の個人的な財務記録の提出を要請したのは、行き過ぎた行為として、裁判所に要求を阻止するよう求める書簡を提出した。(関連記事
3/12 リップル社CEOら、訴状取下げ要求について審議スケジュールが決定: Garlinghouse氏とLarsen氏が3月3日に申請した、訴状の取り下げを求める申し立てについて、12日、米SEC(証券取引委員会)と米リップル社の役員らが審議の日程で合意に至った。 (関連記事
3/16 リップル社、SECの申し立て(9日)について反論書類を提出: SEC側の削除申し立てについてリップル社はメリットがない動きだとし、「抗弁に対する削除申し立ての負担は非常に高く、SECは対処できない」など、4つの論点で反論を行った。 (書類
3/16 リップル社訴訟、投資家集団の介入は拒否される: XRP投資家(XRP ARMY)の集団がリップル社対SECの訴訟に関係者として介入する試みは、裁判所によって退けられた。 (書類)
3/18 SEC、リップル社CEOらの個人財務記録提出の無効を求める書簡の却下を申請: リップル社のGarlinghouse CEOと共同設立者のLarsen氏の財務記録は訴訟に関わるとして、SECは該当する情報の召喚状(subpoena)の受け入れを求めた。 (書類
3/19 オンライン上で法廷尋問を実施: リップル社CEOらの個人財務記録の提出の適否や、仮想通貨XRP(リップル)の実用性(ユーティリティー)と有価証券性について双方の弁護士が審議を行った。
3/22 リップル社が裁判長宛てに書簡を提出: リップル社の弁護士が裁判長宛てにSECが21日提出した書簡に反対する書類を提出。SECの主張に反論し、ビットコインとイーサリアムと(仮想通貨XRP)の比較は重要であるなどと弁論した。 (書類
3/24 4月6日に証拠開示手続きの審議を開催へ: 4月6日に証拠開示手続き(ディスカバリ)を進める審議を行うことが発表された。 (関連記事
3/29 XRP投資家介入の提案: XRP投資家の集団(6名)がSECとリップル社の訴訟に関係者として介入する提案が裁判所に認められた。投資家らは4月19日までに介入の申し出を提出する必要がある。 (書類
4/1 証拠書類Aの密封を暫定的に認可: Sarah Netburn裁判長がリップル社企業秘密を含む証拠書類Aの密封(Seal)を暫定的に認める。(密封された場合、証拠は一般に開示されない)また4月2日までに双方で会い、リップル社の密封を求める主張(Motion to Seal)がどれほど認められるべきか議論するよう命令を下した。 (書類
4/2 リップル社とSEC側が会談: Netburn裁判長からの命令が下された後、リップル社とSECは証拠書類の開示に関して会談。論点となる4点の書類の内、2点ではGarlinghouse氏を除く個人情報や機密性の高い財務情報の改訂で合意に至った。 残り2点の証拠書類については訴訟と関連性が無い点やリップル社のロードマップなど企業秘密情報が含まれていることから密封するよう裁判長に求めた。 (書類
4/6 裁判官がSECに証拠開示手続きを要求: XRPの有価証券問題をめぐる証拠開示手続き(ディスカバリ)の裁判審議(電話会議)にて、裁判官はリップル社の申し出2点に許可を出した。 (関連記事
4/9 裁判官がSECの一部要請を棄却: 裁判官Sarah Netburnが米時間4月9日に、SEC(証券取引委員会)の一部のリクエストを認めない判断を下した。(関連記事
4/19 「投資家保護に反する」、XRP投資家集団: XRP投資家集団が裁判への参加を求めている件で、「裁判におけるSECの論点は、投資家保護に反している」とする旨の書類を裁判所に提出した。(関連記事
4/23 米SEC、複数の海外事業者に情報開示を請求: SECがXRPおよびリップル社に関する情報を海外事業者に対して正式に請求できる権利を求めている。(関連記事
5/7 裁判所が米SECへ証拠開示を要求: Netburn裁判官がSECに対して、一部主張に関する証拠開示を要求した。(関連記事
5/8 SEC: 米SECは新たに裁判所へ、リップル社に対する『有価証券関連の法的助言』の書類開示を請求する申し出を提出した。(関連記事
5/15 SEC: SECにリップル訴訟の取り下げを求める、3万超の署名が集まった請願書がGary Gensler委員長に提出される。(関連記事
5/31 裁判所: 裁判所はSECがリップル社に求めていた「法的助言の記録等」情報開示請求を却下した。(関連記事
6/2 リップル社: リップル社CEOと共同創設者はオフショア仮想通貨取引所15社に書類協力を要請。(関連記事
6/4 リップル社: リップル側はSECに対して、「XRPが有価証券に該当する」との主張に関する証拠開示を要求。(関連記事
6/7 SEC: 「XRPの有価証券性」に関する証拠開示への返答の期限延長を要求。(関連記事
6/11 SEC: SECは、リップル側の証拠開示要求について、さらに2ヶ月の提出期限延長を要求。(関連記事
6/14 リップル社: リップル側はSECが「XRPが有価証券に該当する」との主張に関する関連証拠を開示すると要求する申し出について、その必要性に関する追加の書類を提出した。(参考
6/14 SEC: 裁判官はSECの延長申請を許可した。(関連記事
6/15 SEC: 裁判官がリップル社のロビー活動に関連する文書を求めるSECの要求を却下。また、裁判官は、追加の証言聴取を行うというSECの申立てを部分的に認めた。(関連記事
6/24 リップル社: Netburn裁判官はリップル社がSECの書類「内部トレーディングポリシー」の開示を求める申立てを認めた。(関連記事
6/24 SEC: SECは、リップル側がSECのWilliam H. Hinman前企業金融ディレクターに対して証言録取召喚状を求める申立てをブロックする書類を提出した。(参考

2021年3月5日 リップル社、仮想通貨XRPをめぐるSECの修正訴状に100ページの反論文

米証券取引委員会(SEC)とリップル社の訴訟問題について、2月20日にSEC側が提出した修正訴状に対して、リップル社が応答した。

リップル社のStuart Alderoty首席弁護士は5日正午、米SEC側の修正訴状に対する応答文書を提出したことを報告した。反論文書は100ページに及ぶ。

リップル訴訟の動向は、米SECは20年12月に証券法に基づき、リップル社が仮想通貨XRPを未登録証券として販売していたことに対して提訴に踏み切った。

これに対しリップル社側は、「SECからXRPの有価証券性を示す明確なガイダンスは、これまでなかった」として、国際決済などに活用される「デジタル通貨」だと主張した。

リップル社は、提訴の影響でXRPの価値が大きく毀損したことで、本来SECが保護するべき個人投資家への影響は甚大だと指弾。2月に公開したQ4レポートでは、訴訟による一般市場における二次影響は総額150億ドル(1.5兆円)におよぶとの試算を出した。

2021年2月16日 リップル社とSECがXRP裁判に関する共同文書提出「現時点での和解はなし」

リップル社と米証券取引委員会(SEC)は米時間15日、仮想通貨XRPの証券法違反を巡る提訴に関する共同文書を裁判所に提出した。共同文書は、2月22日裁判前会議に先立ち提出されたもの。

リップル社は1月29日、イニシャルレスポンス(最初の正式な反論文書)を裁判所に提出し、投資契約としてXRPを販売したことはなく、XRPは有価証券には該当しないと主張していた。今回の文書でも姿勢を一貫している。

2021年1月14日 日本金融庁「仮想通貨XRPは有価証券に該当しない」=TheBlock取材

米仮想通貨メディアTheBlockが日本の金融庁から、仮想通貨XRPが有価証券に該当しないとのコメントを得たという。

背景には、米SEC(証券取引委員会)がXRPの有価証券問題をめぐり、リップル社を提訴したことがある。金融庁はEメールにて、「資金決済法のもとで、XRPを仮想通貨とみなしている」と回答し、「他国の見解についてはコメントを控える」とした。

2021年1月8日 リップルCEO、SEC訴訟を解説──XRP取引停止•対策について

リップル社のGarlinghouse CEOがSNSで、仮想通貨XRPの有価証券問題をめぐるSECの訴訟について解説を行った。

訴訟和解について、Garlinghouse氏はより具体的に説明することは現時点ではできないとした上で、「XRPコミュニティが継続的に革新性を追い求め、消費者が保護され、秩序のある市場が確保されるために、バイデン新政権にも働きかけるつもりだ」と説明した。

Garlinghouse氏は、一部のコミュニティからの「リップル社のサイレント対応」に対する指摘についても回答。「法的手続きは時間がかかるものだが、我々は数週間以内にイニシャルレスポンス(最初の正式な反論)を提出する予定だ」と語った。

SECは提訴内容で、リップル社がXRPを取引所に上場させるために、いわゆる「インセンティブプログラム」を実施していたと主張されたことについて、Garlinghouse氏は直接回答はしなかったが、取引については、「XRPはグローバルで最も流動性の高いデジタル資産で、95%の取引は米国以外で行われている」、「リップル社はXRPがどこに上場するか、誰かに所有されるかコントロールできない」と強調した。

「XRPを利用させるために、クライアントに報酬を支払ったのか」の質問に対して、Garlinghouse氏は、「最初に参加した企業には、ODL利用におけるインセンティブを提供していた」と回答、「VisaやPayPalも同様なことをしており、合法なプロセスである」と説明した。

仮想通貨XRPへの影響・弁護士の見解

米証券取引委員会(SEC)がリップル社に対して、証券法違反として提訴していることを受け、一部の取引所が暗号資産(仮想通貨)XRPの取引を中止するなど、影響が見られている。

米証券取引委員会(SEC)が23日、リップル社やGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を相手方として正式に訴訟を起こしたことを明らかにした。

SECは、2013年から約7年間に渡って、有価証券登録を行っていない仮想通貨XRPを販売し、1300億円を超える資金を調達したと主張している。

仮想通貨の有価証券問題に対して、米SECがアクションを起こしたのは今回が初めてではないが、リップル社の事例を専門家らはどのように見ているのか?内容をまとめた。

SECの訴状の注目ポイントについては、弁護士のPalley氏が分析。SECの主張における複数の要点をまとめている。

  • 2012年、リップル社はXRPが有価証券に該当する可能性に関する法的助言を法律事務所から受けていた。
  • SECにとっての中央集権性:リップル社と役員はXRPの販売で720億円以上の利益を得ていた。
  • SECにとっての中央集権性:2018年3月、Garlinghouse氏がCNBCの番組に出演し、「リップル社はXRPを大量に保有しているため、XRPの成功を望んでいる」と発言した。
  • XRPの上場のために、2017〜2018年の間、10社以上の取引所に上場手数料を支払っていた。
  • 個人に対しては、Larsen氏および妻がXRPの販売で約470億円の利益を手に入れた。

訴状内容から、SECが特に問題視したのが、リップル社によるXRPの販売方法である。SECは、リップル社が投資家に一部、重要な情報開示を行なっていないと指摘している。

SECが訴状に挙げた一つの例には、日本の事例も含まれた。内容によると、2018年9月に日本の「機関投資家C」に2018年11月1日〜2021年11月1日の間、最大約800億円分のXRPを、市場流通価格の15%〜30%安く購入できる契約を結んでいた。

これは、世界の仮想通貨交換業者に対し、販売網を設けるインセンティブ・プログラムの提案に関するものであると見られており、日経新聞は、「業者は流通市場で仕入れるよりも1~3割安く仕入れられる一方、リップル社にとっては発行コスト少なく資金を得られる」として、これを紹介した。

この報道を受け、bitFlyerやCoinCheck、GMOコインといった日本の交換業者が同プログラムに参加していない旨の声明を発表している。

2020年12月23日 米証券取引委員会(SEC)が訴訟

SECは23日、米リップル社及びGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を相手取り、有価証券問題に関する提訴に踏み切った。

SECは、米国に有価証券登録を行っていない暗号資産「XRP(リップル)」を2013年から7年間に渡って販売し、1300億円を超える資金調達を行った、と指摘しており、米国内の仮想通貨取引所の取り扱い方針などに影響が生じるおそれもある。

一方、米国証券法に基づくXRPのステータスは、すでに数年前から議論の的となっており、元商品先物取引委員会(CFTC)の会長は、XRPは証券ではなく「通貨または交換手段と見なされるべき」との見解を示すなど、有識者の見方も割れていた。

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