
- アルバイトで週4で働いているけど、有給休暇ってあるの?
- 正社員は年間5日の有給消化が義務付けられているけど、アルバイトは?
アルバイトの有給制度で悩んでいるあなた。結論、有給休暇は労働基準法で定められているので週3出勤などでも有給は発生します。
有給消化の年間5日消化の義務化で各企業でもいろいろな取組を見せていますが、
- うちの会社は小さいし難しいかな?
- 週に数日しか働いていないので無理かも・・
とあきらめてしまっているあなた。
年5日の消化義務は年間10日以上有給支給者が対象となるため、有給は発生するけど消化義務には該当しないアルバイトんもいるので注意しましょう。
アルバイトの有給発生条件と日数、年間5日の消化義務について紹介します。
アルバイト・パートの年次有給休暇!5日消化義務はどうなる?
アルバイトやパートというのは一般的な呼び名で、通常は非正規雇用と同じ位置づけになります。
会社や勤務先などで呼び名が違うだけなんですよ。
アルバイトやパートタイムでも年次有給休暇は発生します。
これは、コンビニなどのアルバイトやパートでも同じですよ!
では、有給休暇の発生の仕方と働き方改革での5日消化義務はどうなるの?
と思われている方も多く見えられます。
アルバイトやパートさんは、それぞれによって勤務のスケジュールや日数が違います。
この様な場合でも年次有給休暇は発生しますので、経営者の方は注意しましょう!
この記事を読むと
- アルバイトやパートさんの年次有給休暇の発生の仕方がわかります。
- 働き方改革で2019年4月から始まった5日付与義務への対応がわかります。
- アルバイトでも有給が付くのだろうか?
この様な事がわかります。

意外と間違って認識している方も多いので、しっかりと理解して置きましょう。
アルバイトやパートの有給発生
大前提となるのが、要件を満たせばアルバイトやパートでも有給休暇が発生します。
◆有給休暇が発生する条件
条件1:雇われた日から、6か月継続して働いていること
条件2:その期間内に契約上の全労働日の8割以上を出勤していること
この2つです。
注意する点としては、条件2の全労働日の8割と言う事ですね。
これは、雇用契約でパートさんの場合は週4日で出勤契約を結んだ場合は、
4日の8割以上を出勤する事が条件になります。
例えば、週2日の勤務の場合は5割の出勤です。
雇用契約を結ばず、シフト制となる場合には、殆どの場合が8割を超えているとみなされます。出勤日数が少ないからと有給を発生させなかったり、消化を怠っていると思わぬ落とし穴に落ちてしまいます。この様な事を避けるためにも、しっかりと雇用契約を結ぶ事が大切です。
期間と出勤日数はしっかりと決めましょう。
年次有給休暇は何日つくのか?
アルバイトやパートの方でも年次有給休暇は発生します。
具体的には、週30時間以上勤務または、週5日以上のフルタイム契約の場合には半年で10日の有給が付与されます。
週30時間未満の場合や日数に届いていない場合は、表の通りに有給発生します。
※雇用契約での契約日数の8割を超えて、且つ上記の様な日数を満たしている事が条件となりますので注意しましょう。
例えば、週5日勤務で契約を結び、週4日出勤で半年を経過すると7日の有給が発生すると言う事です。
5日消化義務はどうなるのか?
有給を年に5日消化しないと罰則になると言う法改正は、

年に10日以上有給が付与されている人が年5日以上消化と言うのが定義
となるため、アルバイトやパートさんでは、ベテラン組に入ってこないと難しいのが実情ですね。しかし、長く働いていけば必ず有給取得には繋がりますので、仕事とプライベートを充実するためにも効果的に取得させてもらいましょう。
まとめ
アルバイトやパートさんの有給休暇は少し解りづらいのですが、制度としては非常に効果も高い制度となるため、是非活用しましょう。
しかし、何でもかんでも貰おうと言う考えは少し違いますね。
経営者側は、思わぬ落とし穴で罰金となる事は避けた方のが良いと思いますよ。
働く側も良くしらなければお互いにWIN・WINの関係にはなりませんので、有給取得する際には、必ず事前に報告を行いましょう。
年次有給休暇は、退職日までに取得しなければ無効となってしまいます。
全く今の時代に有給休暇を貰えない会社はないと思いますが、そのような会社で退職の申し出を行うといろいろと手間も掛かりそうですね。その様な時には退職代行サービスを利用してみるのもいいかもしれませんよ。
無料で相談もできるため、意外と使い勝手は良いです。
退職代行が増える理由!メリットとデメリットを解説します。はこちら