給付金のまとめ！確実に抑えておきたい給付金は６つです。

給付金のまとめ！確実に抑えておきたい給付金の６つです！

現在、各給付金の申請がはじめっておりますが、自分がどの給付に当てはまっているのか、貰いやすい給付金をおさらいして見ましょう。

給付金は、

• 特別定額給付金：一律一人10万
• 持続化給付金：個人で100万、法人は200万
• 感染症拡大防止協力金：地域差あり、東京は1店舗50万、2店舗以上で100万
• 住居確保給付金：地域差有り。
• 雇用調整助成金：従業員の休業手当補填支給
• 小規模事業者持続化補助金：最大50万

この6つが現在給付も受け易くなっております。

特別定額給付金

4月27日現在で区市町村に住所がある方が対象となります。
一律10万円が支給となります。

申請方法：オンライン申請・郵送による申請

オンライン申請では、マイナンバーカードが必要となります。
マイナンバーカード注意が必要で、発行時に電子申請に対応できる様にしていないと、たとえマイナンバーカードを持っていたとしても申請できないので、注意しましょう。
ICリーダーを個別で持っている方は少ないと思いますので、オンライン申請を行う時にはスマホの方が便利ですよ。

もう少し詳しく知りたいと言うかたは

こちらを参照して見て下さい。

持続化給付金

個人事業主の方は100万円、法人の方は200万円の給付が受けることができます。

今年12月までに、売上が前年同月対比で50％以下となった場合が対象となります。
個人事業主の方は白色申告と青色申告の場合で対象月の考え方も少し変わるので、対象幅は広くなっております。緩和されている内容も多いので是非知っておきましょう。
詳しくはこちらに記載しております。

感染症拡大防止協力金

感染症拡大防止協力金は、営業時間の短縮や休業を行なった事業者が対象となります。回りが時間短縮を行なったからと言う事業者の方も、確実に申請しましょう。
こちらは各都道府県により協力金の給付額が違います。

東京都の場合は、1店舗の休業時間短縮で50万円、2店舗で100万円が支給
大阪府の場合は、休業や時間短縮営業で4月の売上が前年同月比50％以下となった場合に個人事業主に50万円、法人に100マン円が支給。

その他の都道府県でも若干異なっております。4月22日から申請は始まっております。各都道府県のHPで確認することがいいですね。

住居確保給付金

住居確保給付金は、収入が減ったことで家賃の支払いができなくなった場合に、原則で3ヶ月、最大で9ヶ月間に亘って、国が直接家賃を大家さんに払ってくれうという制度です。地域によって家賃が違うため、支給を受けることができる金額も違います。

収入基準額と預金等の資産基準を満たしていることが条件となりますが、アルバイトで生計を立てている人も対象となるため、使いやすい給付金です。

詳しくは、こちらにすべて書いてありますので確認しましょう！

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、会社が休業をした際に従業員に対して支払われる休業補償の90％、最大で8,330円を負担してくれると言う制度です。

休業補償の最低基準は60％以上となりますので、

本来の給料が10,000円で、休業補償を60％支給とした場合

10,000×60％　＝　6,000円　が休業補償となります。

その6,000円の内、

6,000円×90％　＝　5,400円

が雇用調整助成金として給付を受け取ることができます。
最大金額が8,330円となっておりますので、この金額で休業補償を逆算すると、

9,255円の休業補償で8,330円の給付金を受け取ることができます。
この方が従業員も喜びますね。

雇用調整助成金を詳しくしりたい方は、こちらも見て下さい。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、感染症などの影響は考えず今までもあった制度です。
内容は、

• 従業員5人以下の事業者が対象。
• 事業費の3分の2の費用（最大50万円）が支給

となっております。既存の販路開拓や新商品の開発などの経費が対象となります。
条件によっては複数回の補助も可能となっているため、貰いやすい給付金となっております。商工会議所で相談しましょう。

特に現在は、塾やインストラクターの個人事業で経営していた方は、オンラインでの塾を行なったり、インストラクターを行うと言う方も増えております。
この様な場合でも適用可能だと思いますので、是非相談しながら活用しましょう。

小規模事業者持続化補助金の活用例

・塾のオンラインや飲食店のテイクアウト設備事例

まとめ

今回の給付金制度、

• 特別定額給付金：一律一人10万
• 持続化給付金：個人で100万、法人は200万
• 感染症拡大防止協力金：地域差あり、東京は1店舗50万、2店舗以上で100万
• 住居確保給付金：地域差有り。
• 雇用調整助成金：従業員の休業手当補填支給
• 小規模事業者持続化補助金：最大50万

この６つは、給付を受ける事業者だけでなく、働いている従業員の方でも知っておくだけでも今後の見通しが変わって来ます。
以外と社労士の方でも専門と違うとのことで詳しく知らない方も多いのが給付金です。便利に使える給付金は、是非活用しましょう。