住居確保給付金が大幅緩和！家賃で困っている方は必見です！

住所確保給付金が大幅緩和！家賃で困っている方は必見です！

意外と知られていない給付金で住居確保給付金があります。
住居確保給付金は、簡単に言うと生活が苦しくて家賃が払えないと言う事に、自治体が代わりに家賃を払ってくれると言う家賃補助の制度です。
給付金ですから、後から返す必要はありません。

では、どの様な方が住居確保給付金を受け取る事ができて、申請の方法はどの様に行うのでしょうか。

住居確保給付金は、

• 休業や収入減少等で、且つ貯金もあまりない場合に受給可能
• 3〜9ヶ月間自治体が大家さんに直接家賃を支払い。概ね３ヶ月がベースで3ヶ月で生活を立て直して下さいと言うのが意図となります。
• 離職、廃業2年以内と言う要件に加え、4/20からは、休業等による収入減少でそれと同等にあるアルバイトやフリーランスも適用可能

以上が給付を受けられる条件となります。

ポイントとしては、

• 収入要件を満たしている事。（収入基準額）
• 資産要件を満たしている事。（預貯金等）

この２つがポイントとなります。
就職活動要件と言うものもありましたが、今回4/30よりこちらが撤廃となります。
ここが大きな違いです。今まではハローワークで求職を申し込み、就職活動をしなければならなかったのですが、大きな緩和材料となっております。

収入基準額

各都道府県別で東京・大阪・愛知の収入基準額は、

となっております。

休業等でアルバイトでも、収入が収入基準額を下回っていれば要件を満たしております。各都道府県によって収入基準額は違いますので、各都道府県の「住居確保給付金」で基準額を調べる事は可能です。
※自営業の方は所得金額＝売上ー経費が収入基準額となります。

収入の基準値で該当したら、今度は資産要件です。

資産要件

資産要件は、預貯金等になります。株式等は除外され、借金があるからと相殺はされません。純粋な貯金額合計となります。

以上が預金合計の資産要件となります。

受給金額

受給金額も各都道府県の家賃相場もあるため、各地により違いがあります。

以上の金額が直接大家さんに支給される形となります。

申請方法

申請場所は各区市町村に設置してある自立相談支援期間が窓口となります。

申請に必要なもの：免許証等・給料明細や通帳・賃貸借契約書

マンションオーナー様・大家さんへ

マンションオーナー様や大家さんは直接給付を受けると言う事はありませんが、この制度自体はあまり知られておりません。さらに緩和策が取られている事も知らない方が非常に多く見えられます。ご自身が貸している物件に住まわれている方でや家賃滞納をしている方や困っている方へ早めに制度の事を教えてあげるだけでも、多くの人が助かります。皆で協力し合って厳しい時代を乗り切りましょう。