雇用調整助成金の簡易版が出ました！申請も少し簡略化されてます
現在、多くの企業で休業するのかを悩んでいる会社も多くあります。
非常に厳しい状況でも雇用を維持するために必死に励んでいる企業も多くあります。
沢山の申請を受け付けているために時間が掛かったり、今までお付き合いしていた社労士の方では少し情勢が違うため、どの様に対応を進めて良いのか悩んでいる中小企業様も少なくありません。
現在悩んでいる中小企業や労務関係の方々は、雇用調整助成金について今回と従来の違いについて説明します。これは、一般に働く労働者の方でも雇用調整助成金の仕組みを知る事で、今後どの様な形で会社側が進んでいくのかも知る良い機会ですね。
雇用調整助成金とは
雇用調整助成金とは、会社側が休業する際に国から補助を受ける仕組みです。
会社は休業をする際に、労働者側に休業補償を支払う事が必要となります。
休業補償は、賃金の60％以上を労働者へ支払う事となりますが、会社側は仕事も無く事業をしても成り立っていない状況でも労働者へ給料を支払わなければなりません。
資金が尽きれば倒産する事となりますが、最悪の状況を想定しつつも労働者を守るためには助成金を受け取り休業補償を支払うと言う事は必須条件となります。
その中でも、雇用調整助成金は最初に受給する助成金となりますね。
雇用調整助成金を流れで把握する
雇用調整助成金は労働者に支払った休業補償の金額の内、90％を助成金として受け取る補償の事です。これは、企業側が国から受けれる助成金です。
休業補償は本来の賃金の60％が最低保証です。その60％の補償金の内、90％が補助されると言う事ですね。
申請については、コロナ対策による緊急版として、簡易版が発行されました。
簡易版で不明な時は、詳細版で確認しましょう。
流れとしては、
特例処置の資料で把握→簡易版のガイドラインで把握→詳細版で把握
今回、上記のコロナ対策に対する特例処置の他に簡易版の資料が作成されました。
簡易版のダウンロードは、こちらから行えます。
色々な形で緩和もされております。まずは流れを知る事も必要です。
特に、２ページに記載されている書類の簡素化の施策は大切です。通常だと非常に細かい事が記載されておりますが、直ぐに準備するために緩和されております。
ポイントとしては、
計画届の提出に必要な書類と支給申請に必要な書類が別れていると点ですね。
本来は一緒に提出しなければなりませんが、緊急での対策であるため、支給申請に必要な書類を提出した後、6月30日までに計画届を提出すれば良いと言う事です。
これだけでも大きな違いですね。
注意してほしい点としては、東日本大震災でも不正受給が非常に多く目立ちました。最終的に不正と見なされた場合には返還する事となりますが、本末転倒ですね。
初めから労働者を守る事が目的な訳ですから手続きは確実に行いましょう。
詳細版はこちらからダウンロードが行えます
いくら位もらえるの？
雇用調整助成金は、中小企業では休業補償の90％、大企業では休業補償の75％が助成金として受け取る事が出来ます。
休業補償は、本来の賃金の60％から100％の支給ですから、
例えば、中小企業が賃金10,000円の社員へ80％を休業補償として支払った場合、
10,000×80％＝8,000円が休業補償ですね。
ここに、8,000円×90％＝7,200円
この7,200円が助成金として受け取る事が出来ます。
企業側が補填する金額は、10,000円−7,200円＝2,800円 になりますね。
