9民税の減免制度！申請の仕方を解説します。
住民税は、毎年前年の収入から計算されて6月頃に届きます。
この住民税は、健康保険や年金と合わせても出費としては非常に大きな金額となりますね。
実は、この住民税はですが、減免制度があることをご存知でしょうか。
- 昨年は仕事の調子が良かった。
- 昨年仕事を辞めてしまった。
- 今年の収入が激減している。
現在、経済的にも不安定な状態が続いておりますが、
こんな悩みから住民税の負担が大きいとお思いのかたは、
市区町村の自治体に相談して見ましょう。
住民税の減免がある自治体では、減免を受けることが可能ですよ。
さらに、確定申告も行うことで、翌年の税金自体もなくなる場合があります。
一度調べて見ましょう。
注意する点としては、住民税の減免は、
- 自己申告制だということ。
- 払ったあとでは戻ってこない。
ここは注意しなければなりません。
気がついた時には遅かったということがない様に、今のうちから調べましょう。
住民税減免の申請方法と金額
住民税の減免は、
- どのようなひとが対象なの？
- どのくらいの金額が減免になるの？
と思われている方も見えられるかもしれませんが、
住んでいる自治体によって、対象も違います。
中には、減免制度のない自治体もあります。
例えば、名古屋市の場合は
- 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により被害を受けた方
- 生活保護法で定められた生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助または介護扶助を受けている方
- 6月30日において、前年中の総所得金額が200万円以下の方のうち本年の見込額が前年の総所得金額の1/2以下になると認められる方
- 雇用保険法で定められた基本手当の受給資格を有する方で前年中の総所得金額が200万円以下の方
と定められています。
都税の場合は、猶予という形になりますね。
自治体によっても対応が違うため、調べることが必要ですね。
申請を忘れてしまっても減免は受けれませんよ。
まとめ
経済不況自体は、まだまだ続きます。
また、感染症が落ち着いたからと言って、直ぐにでも経済がよくなうとは限りません。
この様な状況では、支出を最低限に抑えることが必要です。
住民税の減免は、失業をしてしまったり、収入自体が減ってしまった方にとっては必ず使って頂きたい制度です。
知っているだけで、次へのステップにも繋がります。
早めにに相談へ行きましょう。
