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持続化給付金の入金後は要注意です!気をつける注意点3選!

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持続化給付金の入金後は要注意です!気をつける注意点3選!

持続化給付金の申請から、入金が始まっている法人や個人事業主の方も多く見えられると思います。給付金自体は、事業の継続のために給付を受ける形となりますね。

持続化給付金を受け取ると、税務調査に入られやすいの?

と思われている方も見えられるかもしれませんが、結論としては、

その様な事はありません。

税務調査が入った時には、別の理由で調査に入ったと考える事の方が賢明です。

次の3点は、給付金入金後注意しましょう。

  1. 課税対象である事
  2. 今後のビジネスに使用する事
  3. 決算・確定申告

この3つがポイントとなります。
単純な事で、事業のために運用され、申請されているかどうかが調べられる可能性が高いという事ですね。

不正受給は事業者の公表に繋がってしまいます。

特に注意して、確定申告の時には間違いの無いようにしましょう。

持続化給付金は課税対象です

持続化給付金は、課税対象となります。
営業外収益、特別利益などの収入として計上する必要があります。

収入−経費=利益(課税対象)

ですね。つまり、最終的に赤字であれば、税金はかからないと言う事です。

例えば、法人で200万円給付を受けた際、200万円の支給で課税となる訳ではありません。最終的に確定申告をした時に、残った利益に対して課税がされると言う意味合いになります。

収入の部分に計上する様に注意しましょう。

今後のビジネスに使用する事

給付金は、無駄な支出に使用する事はやめましょう。

少し余裕があるからとレジャーに使ってしまう方も少なくありませんが、
給付金は、当面の固定費、収入減に対しての補填、今後のビジネス展開に対しての展開に使用するのが本来の給付意図となります。

最終的には、確定申告での課税対象ともなるため、無駄に使ってしまっても税金の支払い時に困ってしまいますね。

事業を継続・メンテナンス含め給付金の運用意図に沿って活用しましょう。

決算・確定申告

決算・確定申告時には数字が合わないという事が無いように気をつけましょう。

今回の持続化給付金申請は、月の帳簿は自己申告になっているため、最終的な決算及び確定申告の時に数字が合わないと言う事になると不正受給を疑われてしまいます。

 

本年度の決算書と確定申告のときには、改めて入念に確認をしましょう。

まとめ

持続化給付金運用時の注意点は、

  1. 課税対象であるため、営業外などの収入として計上
  2. 今後のビジネスに使用し、無駄な支出に使わない
  3. 決算・確定申告の時には、入念に確認

この3つは確実に行いましょう。
間違いや数字が合わない結果になると、不正受給を疑われるばかりではなく、不正受給となった場合には、事業者の公表にも繋がってしまいます。
不正受給となると

  • 事業者が公表される
  • 給付金の返還

が求められます。しかも、給付金の返還は、そのまま給付額を返還するだけではありません。

給付金の返還は、不正受給を受けた翌日から返還日まで、年3%の延滞金に加え、これらの合計額に2割に相当する額を加算したものを支払う形となります。

200万円の給付金を受けた場合、

2,000,000×0.03=206万円ですね。
こちらに2割加算となりますから、
2,060,000×1.2倍=2,472,000円

の支払いとなりますよ。

最後までお読み頂き、有難うございます。
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