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税務調査のターゲットにされやすい事業者の特徴8選!

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税務調査のターゲットにされやすい事業者の特徴8選!

事業化給付金の受給も始まり、これから

  • 税務調査の対象になるのではないだろうか?
  • 税務調査が入った会社は危ないの?
  • どの様な事業者が選ばれやすいの?

と言う不安を抱えている人は多く見えられます。
税務調査自体は、決して給付金を受け取ったから入ると言う訳ではありません。

税務調査には、

  1. 強制調査
  2. 任意調査

この2つがあります。
強制調査というのは、既に脱税などで確固たる証拠を持っている。
いわゆる警察の捜査令状と同じですね。この様な場合は、強制調査が行われます。

一方、任意調査というのは定期的に税務署が調査に入る仕組みの事です。
これは一般的に行われておりますので、決して調査を受けたからと悪い意味合いを持つということは全くありません。
むしろ、調査後に何もなければ健全だと認めて貰える事にもなりますから、進んで調査に協力する位の気持ちで行いましょう。準備さえ、しっかりと行っておけば全く問題はありませんよ。

それでも、任意調査に選ばれやすい基準の言うのも存在します。
この様な事業主は、事前に準備しておくことは更に大切ですね。

任意税務調査に選ばれやすい事業者

税務調査はどの様に決められるのかと言うと、
確定申告後に税務署のシステムで国税総合管理システムと言うのがあります。
そこで、あらゆる業種の統計データから分析され、変動の激しい会社が選ばれます。

任意の税務調査に選ばれやすい事業者の特徴は、

原則としては、個人よりも法人、赤字企業よりは黒字企業
の方が対象に選ばれやすい傾向にあります。

個人<法人  赤字<黒字

が原則となります。
その他にも、

  • 会社の業績に著しい変動が生じた時(特に増収減益)
  • 同業者の利益率等と比較して大きな差異がある時
  • 長期間、調査が行われていない(前回調査から3年以上経過)
  • 重点調査業種に該当している。
  • 社会的に注目されている。
  • 投書やタレコミ、内部告発等があった。
  • 繰越欠損金額がなくなった。
  • 前回調査で悪質な不正が指摘された。

この様な項目に該当する事業者は選ばれやすい基準となっております。

・会社の業績に著しい変動が生じた時
・同業種の利益率と比較して大きな差異がある

特に注意が必要な場合は、増収減益の時ですね。
普通に考えた場合、収益が伸びれば利益は上昇します。その中で収益が増えているのも関わらず、利益が減少しているときは税務調査の対象に成りやすいので準備をして置きましょう。
では、実際にこの様なケースと言うのは正直あります。

  • 事業拡大のため、数年度へ向けて人材を多く確保した時
  • 事業が好調なうちに、設備系をメンテナンスを行った時

これらは代表例ですが、増収減益になる事はありますね。
この様な場合は、事前準備として

法人事業概況書の裏面(もしくは2枚目)の一番下に今期の事業状況

を記載する欄があります。殆どの事業所が記載をしておりませんが、極力理由を記載する様にしましょう。税務当局へ情報を開示する事は、それだけしっかりした会社の裏付けにもなります。積極的に行いましょう。

長期間、調査が行われていない(前回調査から3年以上経過)

黒字の会社は、概ね3年以内に調査の対象となります。
中には10年以上入っていないと言う会社もありますが、原則としては3年以内に税務調査は行われます。前回調査から3年を経過している企業は、そろそろかなと準備を進めておく事も必要ですね。

重点調査業種に該当している

一昔前で言うと、ビットコインなどの仮想通貨や過払い金利で司法書士や弁護士の方が一時的に大きな利益を得ていたために該当業種となっておりました。

現在でも、順調に利益を増やしている会社ほど対象に成りやすいため、こちらも準備が必要です。

社会的に注目されている

社会的に注目されているというのは、食べログやSNS、さらにはYou Tubeの様に影響力を持つ方が対象として選ばれやすくなります。
この影響力を持つと対象に成りやすいというのは、どんな事でも同じです。
税務署に限らず、行政機関の指導は大きければ大きいほど、何か合った時の影響力も大きくなりますね。同じ事ですから、大きな企業ほど社会的責任も大きいため、健全化を進めなければなりませんね。

投書やタレコミ、内部告発様があった

こちらは良くわかる事だと思います。
中で働いて辞めた従業員であったり、恨みのために同業他社が告発という事も多くあります。
この様な場合も対象に成りやすいです。

繰越欠損金額がなくなった

繰越欠損金とは、青色申告をしている場合は法人で10年間、個人事業主で3年間、赤字が出た場合は繰り越す事が出来ます。

黒字が出るまで、過去の赤字金額で相殺することができます。
繰越欠損金が発生している限り税金は発生しませんが、順調に利益が出ている場合は繰越欠損金は無くなって行きます。
無くなった時に税務調査は行われます。

前回調査で悪質な不正が指摘された

こちらは、前回調査で脱税に近い形で指摘された場合で、重加算税が課せられた場合に該当します。重加算税は税務署の記録にも残ります。過去にこの様な事実がある場合にも気をつけましょう。

まとめ

税務調査は、個人よりも法人、赤字よりも黒字の方が選ばれやすい傾向があります。
また、確定申告後の統計データで、数値の変動が大きな会社が選ばれます。

選ばれやすい特徴は

  • 会社の業績に著しい変動が生じた時(特に増収減益)
  • 同業者の利益率等と比較して大きな差異がある時
  • 長期間、調査が行われていない(前回調査から3年以上経過)
  • 重点調査業種に該当している。
  • 社会的に注目されている。
  • 投書やタレコミ、内部告発等があった。
  • 繰越欠損金額がなくなった。
  • 前回調査で悪質な不正が指摘された。

この8項目ですね。
企業には社会的責任もあります。健全な事が一番です。
毎年、この事をしっかりと行いながら準備をすすめて行きましょう

 

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