楽天の事業規模拡大！日本郵政との資本業務提携は大きい！
楽天と日本郵政の資本と業務提携が決まりました。
資本提携は、
- 日本郵政は楽天に対して1500億円の出資。
- 楽天の発行株のうち8.32％を日本郵政が保有。
この2つが主な内容です。
業務提携は、
- 物流への提携
- モバイル事業
- DXの推奨
この3つについて協力していくと発表をしております。
DXとは、デジタル・トランスフォーメーションです。
デジタルを使って、今までアナログで行ってきたことを結びつけ、業務の効率化であったり、新しいものを生み出すことを目的に行われます。
非常に期待が高く、お互いのメリットとデメリットを活かした資本と業務提携だと思います。
これからの時代を見た時には、サービスと充実も感じることが出来ますね。
楽天と日本郵政の強み
楽天の強みは
- 1億以上のユーザーを抱えている
- 流通量は4.5兆
- 証券、保険、銀行も展開
- キャッシュレス実施
この様にデジタルの分野では大きな力を見せております。
一方で、日本郵政の強みは
- 全世帯へのアクセスが可能
- 全国2.4万局
- 1.2億の預金口座
- 3.2万のATM
となります。
デジタルに強く、スマホ一つで完結できる楽天に対して、拠点元へ出向かわなければならない日本郵政は不便の様に感じますが、それでも利用したいというひとも多く。
これは大きな強みになります。
両者の強みであるオフラインでしか行えないものと、デジタルに置き換えることが可能なものを実施することで、事業規模を拡大することが、一番の狙いです。
物流への提携
物流への提携では、
- 新しく共同拠点の設置
- ドローンや無人輸送の開発
- 配達コストの削減（無料配布エリアの拡大）
- AIを利用した適切な在庫配置
この様な発表も既に出ております。
さらに、楽天ポイントを還元するなどの取り組みも用意に感じることが出来ますね。
協力して拠点を置くことができれば、その分配達員の負担も減ると思います。
モバイル事業
楽天では、契約の殆どがオンラインでの契約となっております。
一方で、日本郵政はオンラインではなくオフライン事業になりますね。
楽天が力を発揮出来ていないオフライン事業にモバイル事業を取り入れることで弱みを補うことも可能です。
それこそ、窓口や配達員に配ってもらうということができれば、それだけで顧客のターゲットも広がります。
楽天から見れば、大きな宣伝効果を得たのと同じですね。
実は、楽天のモバイル事業では、既に屋上へのアンテナの設置などの協力は済んでいるんですよ。
DXの推奨
DXとは、デジタル・トランスフォーメーションのことですが、日本郵政は、どちらかというとDXには向いておりません。
このデジタルの分野で楽天が切開けば、今まで以上にサービスも向上します。
更に、今までのアナログからデジタルの架け橋にもなりますね。
その他にも、楽天では楽天銀行や楽天証券などがあります。
この様な分野でも、積極的に提携は行われていくでしょう。
まとめ
楽天と日本郵政は、資本業務提携を行いました。
日本郵政は楽天に対して1500億円の出資、楽天は日本郵政に対して発行株の8.32％を保有。
この提携によって、お互いの強みを活かして事業拡大をするというのが狙いです。
お互いの強みを活かすということですが、見方を変えると現在課題になっていることに対しての打開策とも受け取れますね。
内容としては、
- 物流への提携
- モバイル事業
- DXの推奨
この3つです。
楽天は、オンラインに強みを持っておりますが、オフラインには課題を残しております。
日本郵政は、逆にオフラインでは強いもののオンラインなどのデジタルには弱みを見せております。
結果としては、若年層離れが懸念となりますね。
この様な資本や業務提携は、これから色々な業界でも見られる印象です。
