残業時間を含んだ雇用形態は注意！労働基準法上では無意味です！

残業時間を含んだ雇用形態は注意！労働基準法上では無意味です！

雇用契約で、最初から残業時間を含んだ雇用契約を結んでいる会社は少なくありませんが、注意点がいくつかあります。ひと昔前は、

・マクドナルド
・JR西日本
・KDDI

などでも問題がありましたが、殆どの中小企業で採用している場合は悪質とも取れる残業代を含んだ固定残業代（みなし残業）での雇用形態でトラブルとなっているケースは少なくありません。労働者の無知な事を利用して給料形態を取っておりますが、自分の身を守るためにも正しい知識を身に付けましょう。

固定残業代（みなし残業代）とは！？

固定残業代（みなし残業代）とは、あらかじめ残業代が固定給に含まれている労働契約の事を指しますが、労働契約書や就業規則に記載されている事が殆どです。では、この固定残業代ですが、有効になるためには２つの条件を満たす事が必要になってきます。

固定残業代が有効になる２つの条件とは、労働契約か就業規則に

1. 金額と時間が明確に記載されている事。
2. 超えた分が支払われている事。

この２つが記載されている事が条件となります。
賃金と言うのは、労働者が最も貴重とする人生に時間に対する対価です。悪用する事もされる事も許される事ではありません。少なくとも規定の時間を超えた場合には、しっかりと労働時間分の残業代を請求する権利は主張しましょう。

残業代請求と証拠の集め方

残業代請求をする上で大切な事は、どこからどこまでが残業であるのかと言う事を明確にする事が必要です。現在では、テレワークと言う言葉で自宅で仕事をする機会も少なくありませんが、当然ですがテレワークの時間も残業代に含まれて来ます。会社で勤務している場合にはタイムカードなどで労働時間を明確にする事が出来ますが、テレワークや、会社によっては定時でタイムカードを通す様に指示されている中小企業も少なくありません。この様な場合には、

• メモや写真、動画でも可。
• 業務メールの送信時間

などの自分が仕事をしている時間などを明確にできるものを用意しておく事も必要ですね。

経営者側が気をつける事

固定残業代やみなし残業の雇用契約を結んでいる企業は決して少なくありません。
特に、保険代理・コンサルタント・生活サービス業・塾講師は勤務する時間も幅が広く、保険愛理人であれば朝契約に行ったり、夜遅くに契約や説明に行ったりと言う事も多くあります。その分、昼間の時間帯に休めば良いと思われがちですが、労働基準法ではその様な定めはありません。コンサルタントも同様ですね。朝からの会議も頻繁に行われる機会と言うものがあります。生活サービス業は、何か訪問販売をする仕事をイメージして頂くと解りやすいと思います。訪問販売は、時間帯も不規則であるために労働時間を明確にする事も難しく、時には休みの日に仕事をすると言うケースも少なくありません。塾の講師は、１コマと言う形で料金が決まっていると言う事も多くあるため、準備の時間や終わったあとの事務処理が含まれていないと言う事も多大にあります。
この様な業種の場合、残業なしでの雇用契約にて「歩合・マージン・コミッション」を高めに設定する企業と言うのが多くあります。要するに、

これらが該当しますが、実際には、労働基準法では禁じております。
結論から言うと、労働基準法は労働者を守るためにあるため、届出があれば残業代は必要とみなされてしまいます。残業代がない契約は、現在の日本では存在しません。

残業管理の強化

固定残業やみなし残業で雇用契約を結んでいる企業で、残業代で未払いの請求が起こるケースには共通の特徴があります。
経営者側は

と言うのが主張ですが、労働者側から見れば、

と言う主張の食い違いが大きな要因ですね。確かに、中にはこの様な雇用契約で成功している会社も多くありますが、未払い請求まで進むケースと言うのは、他から出る愚痴や不満から請求に繋がっていると言う状況の方が多い少なくありません。雇用契約だけでは無くて、全てにおいて見直す事を考えましょう。

ポイントとしては

• 時間管理＋残業代
• 給料体系をサラリーマン化
• 外注化、業務委託、フリーランス

この３つは今の時代には特に見直した方のが良い項目となります。

時間管理＋残業代

現在は、様々な情報が溢れております。思わぬ所で訴訟を起こされてしまうと言う事も容易に判断が出来ます。今までの様に沢山給料を払っているからと言う考えではなく、時間管理もしっかりと行い、働いたら働いた分だけの給料がしっかりと支払われる仕組みを作って行きましょう。

給料体系をサラリーマン化

既に切り替えている会社も多くありますが、「歩合・マージン・コミッション」と行った報酬型をを止め、皆が同一となる様な給料体系に変更すると言う事です。その分を賞与の査定に反映している企業と言うのもありますね。時代の流れで、「やればやっただけ稼げる」と言うのは今では受け入れられません。若者から求められるのも多種多様な働き方です。お金では、労働者側も乗って来てくれないのが現状です。やりがいや休日の充実度を考えている方が殆どですよ。

外注化・業務委託・フリーランス

外注化と業務委託、最近の言葉で言えば「フリーランス」と自社雇用から切り替える事は、時間管理を行わなくて良いと言う大きなメリットが発生します。しかも固定の給料形態となります。多く払っているのだからと考えるのであれば、賞与も含め支払っている賃金で、どこまでの外注を雇用する事ができるのかを考えて切り替えを行なった方のがメリットとしても多くなります。現在のフリーランスは、様々な事にも対応しているため、SNSでの呼びかけにも多くの反応がありますよ。

まとめ

未払い残業の請求や、固定残業・みなし残業と言う制度は、一時期人件費削減で流行った方法にもなります。現在この制度自体は切り替わっている会社も存在しますが、まだこの制度を続けている会社はリスクが伴っていると言う事を理解しましょう。また、働く側からして見れば、この様な会社は今の時代への対応に遅れている傾向も否めません。社内の内容をよく見る事が必要ですね。違和感を持ったら、転職する事も大切です。