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ブラック企業の見分け方

働き方改革!

ブラック企業の見分け方

就職活動や転職活動の際に、うっかり「ブラック企業」入社してしまったと言う事は少なくありません。入る前はいいところだと思っても、実はパワハラが横行していたり、異常な量の仕事や残業が課されたりと言う事は、まだまだ日本の企業では多くあります。
企業で、わざわざ入社前に自社の悪い面まで教えてはくれません。就職や転職の段階で見分ける事は難しいのですが、事前に判断できれば、後悔もありませんし、これだけ良い事はありませんよね。事前にここだけは抑えておくポイントと、もしブラック企業に入社してしまった時の対処法をお教え致します。

ブラック企業とは

そもそもの話になりますが、ブラック企業とはどう言う会社なのでしょうか。
労働者目線で考えた場合、このような定義になるかと思います。

最も、一般的に当て嵌まりやすい表現で言うと

「経営者の遵法意識が低く、それを自覚しながら改善する気もなくアンフェアな競争をする、私利私欲にまみれた悪徳企業」

と言う定義がピッタリですね。

ブラック企業の要素としてよく挙げられるのが、「極端な長時間労働」です。

これは考え方にもよると思いますが、好きで行っている訳では無くても、結果的にスキルとして身について長期的には自分のためになるということも考えられます。
どれくらいまで良しとするかなど、ブラック企業の基準で考えると難しい所はありますが、明らかにこのコンプライアンスから外れるものは論外として、最終的には、自分が会社に何を求めるか次第ですね。

「ハードワークでプレッシャーが厳しい」という意味で「ブラック企業」と言われている会社に入社しても、重宝されるスキルが身につくかもしれないし、成果を出して一気に収入が増えるかもしれません。他にヘッドハンティングされると言う事も良くある話です。

それとは逆に、「ホワイト企業」と言われているところに入社しても、「ルーティン業務で刺激がない」「年功序列のため成果を出しても給料が変わらない」などが不満になるかもしれません。自分自身のキャリアプランやライフプランと合わせて考える事が大切ですね。ひとつだけ言える事は、意図しない環境に放り込まれて苦しんでる人は救われるべきです。
自分が大事にしたいことを見極めたうえで、希望の環境に身を置けるが事が理想ですね。

ブラック企業・ホワイト企業に成りやすい業界とは

ブラック企業になりやすい業界①:労働集約型の業界

飲食業や宿泊業、流通業など労働集約型のビジネスは、多くの労働力が必要とされるために一人あたりの労働生産力が低く、長時間労働に成りがちですね。競争も厳しく利幅も少ないため賃金も上がり難い、ここがブラック企業に成りやすい傾向となっております。
ブラック企業になりやすい業界②:人気で華やかな業界

人気のある業種も注意が必要です。大手の広告、旅行、出版、ITやPR職、ウエディングプランナー職など、華やかなイメージで志望者の多い業界や職種は、求人に困らないのをいいことに人材を使い潰す傾向もあります。
特に新卒のときに志望しがちなので注意しましょう。
ホワイト企業になりやすい業界:インフラ系など既得権益のある成熟産業・規制産業

一方、ホワイト企業に成りやすい器具用にも傾向があります。毎年安定したシェアがあるのが特徴です。無理に頑張らなくてもビジネスが成立するので、長時間労働の必要がありません。そりゃ“ホワイト”にもなりますよね。成熟産業となっている業種も特徴です。成熟産業の場合は、数年後には会社が危ない状況になる事もあります。ホワイトと言うよりは、無駄な業務を一切行わない事でコストを下げていると言う事もあるので注意は必要ですね。

求人情報でのブラック企業の見分け方

ポイント①:給料が低すぎる・高すぎる

もちろん給料が安すぎるのは、法律で定められた最低賃金を下回る「違法労働」の可能性があるので要注意です。一方で「月収100万円」など、給料が高すぎる求人にも気をつけてください。不自然に高い金額は、厳しいノルマを達成した場合の特殊な例を掲載しているかもしれないからです。
入社後は成果を出さないと、相当なプレッシャーをかけられる可能性が高いでしょう。

ポイント②:給料表記が「みなし残業」や「年棒制」

基本給の金額や残業代の明記がない場合は、「みなし残業制」の悪用や残業代不払いなど違法労働に成りやすいので注意して下さい。
また、給与だけでなく手当や休日などに関しても、情報が不足している箇所は面接の際にきちんと確認しましょう。就活マニュアルには「給料や休みについて質問するのは悪印象なのでNG」といった話がよくありますが、ハッキリ言って関係ありません。面接官が嫌な顔をしたり、きちんと答えられなかったりする会社であれば、何か裏があると思って入社するべきではないでしょう。
「みなし残業制」を行っている企業は、時間を明確にしていない所は問題外ですね。この「みなし残業」が付いているからと、安易に休日でも連絡をして来る経営者も少なくありません。個人的にはこの「みなし残業制」は無い方が健全です。

ポイント③:抽象的な表現に騙されない

「アットホームな社風!」「若手が活躍!」「やりがいある仕事!」といった抽象的な言葉を多用している会社は、それ以外にアピールできる実績や長所がない場合がほとんどなので気を付けましょう。事業内容や仕事内容で分かりにくい横文字が使ってあるのも要注意です。「○○アドバイザー」何て書かなくても、「○○に携わるお仕事です」と明確に書く事で、実際の仕事のイメージも伝わります。避けられがちな業務をうまく言い換えている傾向も強いため、業務内容について詳しい説明がない場合は、自分から確認しましょう。実際は地味なルーティンワークだったり、プレッシャーが厳しい仕事だったりする恐れがあります。

ポイント④:採用人数が極端に多い

事業が成長していて一時的に採用を強化しているなら問題ありませんが、不自然に採用人数が多い場合は気をつけましょう。たとえばこのような例があります。

・社員数に対する募集人数の割合が約3割を上回っている
・採用条件がゆるすぎる
・常に大量募集をかけている

こういった企業は採用してからふるいにかけて大量に脱落させるパターンや、ブラック企業であるがゆえに辞める人が多いなどの恐れがあります。
また、こういった企業では面接があっさり通ってしまうので、そこもチェックポイントになるでしょう。なかなか内定が決まらずに焦っている人ほど引っかかりやすいので、気をつけてくださいね。

ポイント⑤:ライバル会社の企業や退職者の履歴をSNSで調べて聞く

これは、今の時代で非常に有効は方法です。しかも正確な情報となります。SNSやfacebookで前職を載せて居る方も見えられます。その方に直接聞く事が出来れば最も有効ですね。TwitterなどのDMで直接伺う事が出来ればかなり正確ですし、同業の情報であれば多く仕入れる事も可能ですよ。ただ、退職後に同業へ流れて行っている様であれば、その会社はブラックの可能性が高いですね。ブラックでなければ、そもそも辞める必要はありませんからね。

万が一ブラック企業に入社してしまったら

①求人情報に記載されている情報に誤りがあった場合は、利用したエージェントや求人サイト、ハローワークへ報告

②社内での対処を求める場合、上司の上司や労働組合、人事部門トップ、経営者など、話が通じそうな相手に直訴

③問題を公に晒したい場合は、ハローワークや労働基準監督署などの行政機関に相談・申告

④法的な対処を求める場合は、都道府県労働局による「あっせん(専門家が間に入り話し合いを促進させる)」や、地方裁判所への申し立てでおこなわれる「労働審判(専門家たちが争点を整理し、解決案を提示)」に頼る

⑤弁護士に相談し訴訟する。

④にある「労働審判」は給料の不払いなど、労働関係に関するトラブルを解決するために専門家が争点を整理し、解決を目指す制度です。この段階までならほぼ労働者側が勝てます。
しかし次のステップである訴訟までいくとなると、お金も時間も、何より精神的なエネルギーも必要なうえに、必ず勝てるかわからないのが実情です。

上司個人の問題であれば、人事や組合など社内の人に相談すれば何らかの対処をしてくれるでしょう。ただしハラスメントに関してはまだ法律が整備されていないので、それ以降のステップで慰謝料を取ったりするには、証拠を揃えて訴訟しなければならず、やはりお金も時間もエネルギーもかかって大変です。

覚えておいてほしいのは、余計な手間をかけてまでブラック企業と戦おうとせず、すぐに転職をしたほうが身のためだということです。

入ろうとしている会社がブラックかどうかは、運任せかな…と諦めかけていましたが、意外と公表されている情報からも見極められることがわかりました。

ただ、一番大事なのは自分がどんな価値観を持ち、どんな環境を求めているか。

もしかしたら自己分析をした結果、世間では“ブラック”と言われているような会社のほうが満足できる可能性もゼロではありません。考え方次第ですね。

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