特別家賃支援給付金！人件費の次は家賃の支援が受けれるかもです
持続化給付金は、大きく売上が減少した法人や個人事業主に対して支払われます。また、雇用調整助成金は、休業を行った事業主が休業手当を支給することで、人件費に対して給付が受けれる制度ですね。
現在、人件費だけでなく家賃に対しての給付金の支援が持ち上がっております。
支給の対象が事業所となりますが、個人事業主でも対象に考えられております。
現在考えられている制度が、家賃に対しての補助となる特別家賃支援給付金です。
概要としては、
- 前年より3ヶ月間で3割以上若しくは単月で5割以上の売上減少が要件
- 6月以降の半年間で、家賃の3分の2を国が助成
- 上限は、法人が月額50万円、個人事業主が25万円
半年間で考えると法人は300万、個人事業主は150万の補助を受けれますね。 - 対象業種は、今の所は全業種
以上が現在の原案ですね。
まだ不透明な点も多くあるため、今後の動きにも注目です。
気になるポイント
気になるポイントはいくつかありますね。
- 本当に業種で制限なないのか？
- 自社所有の物件の場合は？
- 駐車場は対象なのか？地代は？
- 今年開業の場合は対象外？
この問題は持続化給付金でも問題となりました。
業種は、持続化給付金では性風俗や宗教関係は給付を受けれませんでしたが、今回は、今の所は受けれるのではないかと言われております。
自社所有の物件に関しては、まだ発表はされておりませんが、難しいとの回答も出てますね。駐車場や地代に関しては、全く決まっておりません。
今後に注目です。
今年開業の場合は、支給対象が前年の売上であるため給付は難しいとも言われております。
まだ不透明な点も多いため、今後の動きには注目です。
まとめ
今回の給付金は、家賃補助に対して考えられております。しかし問題となるのが手続きに時間が掛かる。申請が困難という問題が付きものです。現在、助成金問題でも多くの申請が受理されている訳でもありません。
社労士の方もかなり苦労されている様です。
少しづつ詳細が解りだしたら、申請が早く出来る様に書類の準備だけは進めて行きましょう。
