失業や休業で給料に影響が出た場合、社会福祉協議会で貸付可能!

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失業や休業で給料に影響が出た場合、社会福祉協議会で貸付可能!

これから倒産する会社は増えてくると思いますが、世の中の大半は雇用されている側の人達ですね。会社で幡羅おている人達です。将来に不安を抱えている人は多いと思いますが、今回の世界的経済危機は間違いなく長期化します。

働いている人で現在は仕事があっても、この先はどうかと言う事は全くわかりません。今の内から絶対に知っておいた方が良い事は、助成金も含めた種類と申請方法ですね。
生活をして行くと生活費は必ず必要です。生活費がなければ、生活だけで無くても転職も含め今後活動自体が何も出来なくなってしまいます。
まずは手元に資金を用意する事から始めるべきですね。

個人で資金を用意するためには、

・福祉資金 緊急小口資金(20万円)
・総合支援資金 生活支援費(45万・60万)

この2つがあります。

※各都道府県別の社会福祉協議会のリンク先も掲載

緊急小口資金貸付(休業された方等向け)

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。

緊急小口資金は、申請から承認を受ける事ができれば1週間ほどで貸付を受ける事が可能です。

▼用意するものは

・本人確認書類
・住民票(申請日から3ヶ月以内のもの)
・通帳
 (給料明細)
 (確定申告書+帳簿)
・銀行印

最終的には住民票上の区市口調村の社会保険福祉協議会で面談と言う形となります。
この緊急小口資金が誰でも借りる事は出来ますが、唯一条件を考えるのであれば、

  1. 税金を払っている事。
  2. 給料が減っている事。

この2つが満たされている事は絶対条件となります。
給料の減少は、通帳がある場合は問題ありませんが、給料明細でも構いません。
個人で仕事をしている方では、3月に仕事が無くなったために、5月や6月に振込がなくなると言う場合にも、確定申告書と帳簿を持って行く事で対応可能となります。
減っている金額はどの位かと言う事が明確になっておりませんが、他の法人貸付は5%減で降りているため、5%落ち込みが見られる場合には申請を試みましょう。

★最終的な面談のヒアリング内容は

・なぜ減収したの?コロナのため?
・他の借金は?(住宅ローン等)
・他の制度利用は?
・家計の内訳

のちに借用書を記載して5日後位を目処に20万入金。合否判定は入金です。

 返済は、今年2020年の5月に借りた場合、翌年2021年の6月より約8300円×24ヶ月での返済となります。減収の証明できる資料がない方でも、本人が申告書に記載する事とその他の資料で貸付が受けれる場合もあります。金額は10万円となってしまいますが、仕事が減ったり、イベントが中止されたと言う案内でも貸付可能となります。全く資料もない状態では受ける事は出来ませんし、減収を証明できれば20万円の貸付を受ける事も可能であるため、必要な方は揃えた方が良いですね。

制度を受けるポイントは

・一世帯で1名
・代理人でも申請できます。
・普段の年収は関係ない。
・追加資料が必要な場合もあります。
・予約確認で連絡して見ましょう。直接来ても大丈夫な場合もあります。

<概要>
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、緊急小口資金の対象となります
■貸付上限額
・学校等の休業等、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
■据置期間(返済が始まる時期)
1年以内
■償還期限(返済期間)
2年以内
■貸付利子・保証人
無利子・不要

総合支援資金 生活支援費(失業さえた方等向け)

これは、失業してしまった方が対象となります。失業でも、最初は緊急小口支援から利用する形となりますが、こちらを使い切ってしまった人が次に使用する場合に生活支援費を使います。

支給は緊急小口資金の1ヶ月後から貸付を行う事が可能です。

<概要>
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
■貸付上限額
・(2人以上)月20万円以内
・(単身) 月15万円以内
貸付期間:原則3月以内 (最大60万円)
■据置期間(返済開始時期)
1年以内
■償還期限(返済期間)
10年以内
■貸付利子・保証人
無利子・不要

まとめ

既にマイクロソフト社では、来年の夏までを見越して新しいイベントを行わない事も発表しております。長期化は避けられませんね。
更に、日本でも一番最初にリモートワークを発表したGMOでは、東京の事務所を閉鎖した事でも売上自体は変化していないと言う事も発表しております。
事務所を閉鎖するだけで、大きなコストカットへも繋がりますね。
長期化や仕事の仕方自体が大きく変われば、現在の仕事の在り方自体も大きく変化をして行きます。今の内に調べる事や学習して身に付けるべき事は身に付けましょう。

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