では、なぜ増え続けているのでしょうか？
現在は働き方に加え若者との間に大きな価値観のズレも生じておりますね。
会社や上司になかなか聞けないのが
- 有給はどうなっているんだろう？
- 残業はしっかり支払われているのかな？
- 退職金はどうなるんだろう。減らされたりしないの？
という問題ではないでしょうか。
結局わからないので言いなりで請求せずに通り過ぎてしまうというケースも決して少なくはないんですよ。
退職代行は頼んでおくだけで残業代を徴収できたり、代行サービスによっては報酬から費用を差し引いてくれる会社もあります。
【こんな疑問にこたえます】
- 退職代行ってどんなことをやってくれるの？
- 退職代行を使うメリットやデメリットはあるの？
- 会社から嫌がらせとかされない？
【この記事でわかること】
- 退職代行でできること
- 退職代行のメリットとデメリット
それでも退職代行を頼むのに少し気が引けるあなた。
専門家に依頼しながら自分で退職を進めていくというサービスもありますよ。
退職代行が増える理由！メリットとデメリットを解説します。
退職代行サービスの利用率は2023年6月以降に転職した人のうち16.6%が利用していて、2024年1～6月に退職代行サービスを利用して退職した人のいた企業は23.2%もあるんですよ。
退職代行サービスの利用者は20代が最も多く年齢があがるほど少なくなってきます。
職種別では営業職が最も多く、クリエイター・エンジニア、企画・経営・管理・事務の順に続きています。
- 「自分から退職を言い出せる環境でない」
- 「退職を伝えた後トラブルになりそう」
という声が多くなっています。
現在は法律のスペシャリストを抱えた弁護士事務所が行っているところも多いので安心して利用も出来るのではないでしょうか。
- 退職代行でできること。
- 退職代行のメリットとデメリット。
- こんなひとは気軽の相談。
の順で説明をして行きます。
退職代行でできること。
退職代行には出来る仕事と出来ない仕事があります。
どこまでのサービスが提供出来るかは退職代行業者によって違う為に一概には言えません。
利用する際にはどこまで実施出来るかを事前に確認して置く事が必要ですね。
どうして違いが出てくるのかというと、
退職の流れとしては、
- 勤務中に退職の意思表示をする。
- 直接有給などの話をする。
- 退職後は通常の手続きを進める。
- 実際に退職後の給料などで差がないか確認する。
- 差がある場合は問い合わせる。
このような形で、退職の前と後で行うことが違いますね。
- 退職の意思表示をする事
- 給料の未払いや残業代請求、有休消化についての意思表示
退職代行サービスで、
弁護士が所属していなかったり、法律のプロがいない場合には、飽くまで本人の変わりに意思表示をするのが出来る内容となります。
変わりに交渉をして頂くには弁護士に限ります。
有給や残業など交渉までお願いする場合には弁護士事務所が行っている退職代行サービスに相談する様にしましょう。
この違いは大きいですよ。
特に残業というのは会社によっては15分区切りでカットしている会社もありますが、法律では1分単位で支給を行わなければならないと定められています。
更に残業には時効というものがあります。
2020年3月末日までは残業の時効は2年でした。
2020年4月からは残業の時効は3年です。
これはどういうことかと言うと、
例えば
2020年3月31日に働いた分の未払い残業は2022年4月1日（2年）を迎えた時点で消滅します。
2020年4月1日に働いた分の未払い残業は2023年4月2日（3年）を迎えた時点で消滅になります。
ここが大きな違いです。
これからは残業の未払い申請は間違いなく増えますよ。
退職代行のメリットとデメリット
退職代行を利用する場合メリットとデメリットがあります。
退職代行を利用するメリットは、
- 法律の専門家に相談できる。
- 申請などの手続きもわかる。
- 第3者に相談することで、言った言わないということもならない。
実際に法律について知らないことも沢山あります。
法律に詳しいかたへ相談をするだけで知らなかったことまで請求することも可能ですよ。
もちろんデメリットもあります。
デメリットは費用が発生することが一番のデメリットです。
あとは退職代行の力量次第で報酬が変わってしまう点ですね。
退職代行を利用する理由については
- 「時間を奪われることが最悪のパワハラだ」
- 「タイムパフォーマンス」とコスパが良い
- 「最短距離でゴール出来る」
- 「退職、転職なんて普通と言う若者の働き方」
と言う意見が多くあがって来ます。
終身雇用自体が崩壊した今の時代で今後も退職代行の利用は増え続けて行くでしょう。
退職代行を利用するのも退職代行を利用されて連絡が来る事も決して恥ずかしい事だとは思いません。今後も伸びる業界だと思っております。業界としての動きにも注目したいものですね。
こんなケースでは気軽に相談しましょう。
退職代行サービスは最近よく耳にするようになりましたが以前からも合ったことなんですよ。以前までは、直接弁護士へ相談されていましたが相談料・着手金・報酬金と費用が発生してしまいます。簡単に退職の意思表示を行うだけで済む問題なら高額な費用を負担する必要性はありませんよね。
退職代行が増えてきたのも、この高額費用が軽減されてきたと言うのも大きな理由です。
現在ではそのまま次の就職先を斡旋してくれる代行サービスもありますよ。
- パワハラが怖くて退職の申し出が言えない。
- 有給の申請ができない。
- 法律的な知識がない。
- いきなり解雇になった。
- 時短営業などで転職した。
どんな理由でも
- 退職や転職をいしたい。
- 実際に退職や転職を行った。
- 残業が少ない気がする。
このような場合でも、気軽に相談して見ると良いですよ。
【退職代行サービス人気14社】選び方と価格を紹介！内定辞退でも使えます。
まとめ
退職代行サービスの利用は、年々増加しております。
増加している理由は、
- 働き方改革で、有給や残業の法改正があった。
- 若者との価値観の違いが大きい。
- 時間の短縮になる。
など、たくさんの理由から多くなっています。
退職代行を利用する時の注意点は、
変わりに交渉も行って貰うのかということまで考えましょう。
変わりに交渉まで行ってもらうためには、弁護士の方が所属していたり弁護士事務所でなければなりません。
意思表示をするだけであれば、安い費用で行うことも出来ますよ。
退職代行を利用するメリットは、
- 法律の専門家に相談できる。
- 申請などの手続きもわかる。
- 第3者に相談することで、言った言わないということもならない。
- 時間の短縮にもなる。
このようなメリットがあります。
専門家に相談できるメリットは大きいですね。
法律的な知識を持っていなくても、いきなり仕事を失ってしまったり、退職をしたひとも無料相談を行うのも良いと思います。意外と無料相談を使って、予想以上に戻ってくる金額が多くて利用して見たというひとも多くいます。
気軽び相談しましょう。
意外とサービス残業の金額は年間で考えると大きいですよ。
時給1,050円で時間の計算が15分単位だからと14分で毎日カットされた場合、
1,050円÷60分×14分 ＝ 245円のサービス残業です。
これが、1ヶ月だと22日出勤であれば、5,390円、年間で考えると64,689円のサービス残業になります。
残業時効が2年なら129,360円ですね。3年の場合は194,040円となります。
もし、あなたの職場が30分単位で残業カットとなっている場合、金額は倍の金額になります。
退職代行の大きなメリットは、悩みを法律相談のプロに任せて解決できることです。
一度相談して見るだけでもいいですよ。
利用自体も30,000円くらいのリーズナブルな価格もあります。
管理職の方でも残業は発生しないと諦めている方も見えられるかもしれませんが、管理職と管理監督者は違います。
管理職で諦めている方ほど、サービス残業を計算すると何百万円も返ってくるというケースもあります。
管理職に該当するかは、管理者に残業大問題！管理監督者との違いを解説します。こちらで確認して見ましょう。
