アルバイト・パートの年次有給休暇！5日消化義務はどうなる？

アルバイト・パートの年次有給休暇！5日消化義務はどうなる？

アルバイトやパートというのは一般的な呼び名で通常は非正規雇用と同じ位置づけになります。
会社や勤務先などで呼び名が違うだけでアルバイトやパートタイムでも年次有給休暇は発生します。

コンビニなどの学生アルバイトやパートでも同じですよ！
2019年4月に厚生労働省から年5日有給休暇の確実な消化が義務付けられました。

では、

実際にアルバイトやパートさんなど非正規社員と社員との有給付与日数の違いはどうなっているのでしょうか？
あなたが年間どれくらい有給が付いて消化義務もあるのかわかりやすく紹介して行きます。

【豆知識】

罰則をすると労働者一人に対して30万円以下の罰金を科せられます。
10人いた場合には罰金は300万円ですね。

また、労働者の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合は、30万円以下の罰金及び、6ヶ月以下の懲役になります。罰金以外に懲役までつくんですよ。
今までは有給申請をしても上司に断られる事もあったかもしれませんが、これからの社会では上司に有給を申請してくださいとお願いされるかも知れませんね。

 

アルバイトやパートの有給発生日数！正規社員との違いも紹介します。

この２つです。
注意する点は条件２の全労働日の８割と言う事ですね。

正規社員など全営業日の8割を出勤した場合は年次10日の付与となります。
正規社員と同様な雇用形態の場合は非正規雇用のアルバイトやパートさんでも同様に10日付与になります。

では、アルバイトで週４日などで契約した場合にはどうなるのでしょうか？

アルバイトやパートさんは雇用契約で何日の出勤で契約書に書いてあるかが大きなポイントになります。

雇用契約でパートさんの場合は週４日で出勤契約を結んだ場合は、
４日の８割以上を出勤する事が条件になります。

例えば、週2日の勤務の場合は5割の出勤です。

雇用契約を結ばずシフト制となる場合は殆どの場合が８割を超えているとみなされます。

出勤日数が少ないからと有給を発生させなかったり、消化を怠っていると思わぬ落とし穴に落ちてしまいます。この様な事を避けるためにしっかりと雇用契約を結ぶ事が大切です。

期間と出勤日数はしっかりと決めましょう。

年次有給休暇は何日つくのか？

アルバイトやパートの方でも年次有給休暇は発生します。
具体的には、週30時間以上勤務または、週5日以上のフルタイム契約の場合には半年で10日の有給が付与されます。

週4日いないで週30時間未満の場合や日数に届いていない場合は表の通りに有給発生します。
週1日勤務でも6ヶ月勤務を行うと1日有給が付与されるんですよ。

週所定労働日数	1日勤務	2日勤務	3日勤務	4日勤務
1年間の所定日数	48〜72日	73〜120日	121〜168日	169〜216日
雇用継続期間 6ヶ月	1日	3日	5日	7日
雇用継続期間 1年6ヶ月	2日	4日	6日	8日
雇用継続期間 2年6ヶ月	2日	4日	6日	9日
雇用継続期間 3年6ヶ月	2日	5日	8日	10日
雇用継続期間 4年6ヶ月	3日	6日	9日	12日
雇用継続期間 5年6ヶ月	3日	6日	10日	13日
雇用継続期間 6年6ヶ月以上	3日	7日	11日	15日

※雇用契約での契約日数の8割を超えて、且つ上記の様な日数を満たしている事が条件となりますので注意しましょう。

例えば、週5日勤務で契約を結び、週4日出勤で半年を経過すると7日の有給が発生すると言う事です。

5日消化義務はどうなるのか？

有給を年に5日消化しないと罰則になると言う法改正は、

となるため、アルバイトやパートさんでは、ベテラン組に入ってこないと難しいのが実情ですね。しかし、長く働いていけば必ず有給取得には繋がりますので、仕事とプライベートを充実するためにも効果的に取得させてもらいましょう。

有給休暇で会社から言われる間違い

有給休暇で会社の人事や労務でも知らないことはたくさんあります。

うちの会社は有給休暇はないんだよねと言われたあなた。
これは間違いなので知識として身につけておきましょう。

実際に経験したこともあるのではないでしょうか？

これは全くの勘違いで実際にはすべて可能なんですよ。

会社から時季変更権を言われたこともあるあなた。
時季変更権は忙しい日に有給取得をすると会社の経営が難しくなってしまうために企業側は有給の日を変更することができるというのが時季変更権ですね。

でも実際にどの日が忙しい日なのかがわかりません。
決算日など明確になっていない場合などは行使は難しいのが現状です。

有給がなかったり消化できない場合の対処方法

会社に労働組合がある場合は有給取得が出来ない場合など届け出を行えばよいのですが、ない場合はどうしたら良いのでしぃうか。

有給取得ができない会社は10人に一人いると言われています。

有給取得ができない場合、

• 労働基準監督署へ届け出を行う。
• 弁護士へ相談する。

２つの方法があります。

実際には会社に居づらいくなるなどの問題もあるため泣き寝入りというのがほとんどですね。

最近では弁護士を抱えている退職代行も増えています。

会社を辞めるときに退職代行に本来発生するべき有給の消化をしながら退職をするなどの対応も実施してくれる退職代行も増えています。

退職代行を利用して退職をしたことがあるなど次に働く会社には全くわからないので、相談だけ無料で行える退職代行で相談だけでも行って見ましょう。

まとめ

アルバイトやパートさんの有給休暇は少し解りづらいのですが、制度としては非常に効果も高い制度となるため、是非活用しましょう。

しかし、何でもかんでも貰おうと言う考えは少し違いますね。

経営者側は、思わぬ落とし穴で罰金となる事は避けた方のが良いと思いますよ。
働く側も良くしらなければお互いにWIN・WINの関係にはなりませんので、有給取得する際には、必ず事前に報告を行いましょう。

年次有給休暇は、退職日までに取得しなければ無効となってしまいます。

全く今の時代に有給休暇を貰えない会社はないと思いますが、そのような会社で退職の申し出を行うといろいろと手間も掛かりそうですね。その様な時には退職代行サービスを利用してみるのもいいかもしれませんよ。

無料で相談もできるため、意外と使い勝手は良いです。

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