- 有給は自由に使いにくいし残業も多くて転職しようかな？
- 転職はしたいけど転職先がどんな会社かわからないと不安。
- 転職したけど有給は使えないし残業も多いので失敗！
こんな経験や悩みを抱えているあなた。
会社を選ぶときに注意する制度を紹介します。
有給が自由に使えなかったり残業が多い会社で働いていると転職先が厳しい職場環境でも以前より良くなっているからと気づかないケースもあります。
そろそろ転職を考えているけどどんな会社を選べばいいんだろう。
転職活動をしているけど、どんな基準で選んだらいいの？
と悩んでいるあなた。失敗しない会社選びの基準を紹介します。
【こんな疑問に答えます】
- 有給が自由に使えなし今の職場は大丈夫なの？
- 残業が多い気がする。これは法律ではどうなの？
- 転職活動で残業20時間って書いてあるけど、これは多いの少ないの？
【この記事でわかること】
- 有給の取得義務
- 残業時間の上限と賃金
- 転職するときや退職をするときの基準目安。
中小企業の選び方！残業や有給と同一労働同一賃金は必ず理解しましょう。
有給や残業時間には法改正があります。
2019年以降では中小企業でも有給消化の義務化や残業時間の上限規制もあるのでしっかり取り組まれている会社で働きましょう。
法改正のポイントは
- 有給休暇の消化義務化
- 残業時間の上限規制
- 同一労働同一賃金
- 割増賃金の規定
の4つです。
規定が守られていない会社では罰則もありますが、中には経営が苦しくなるからと取り組まれていない会社もないとは言い切れません。
取り組みをされていない会社では従業員の不満が大きくなるだけでなく退社が続いたり早期退職で働いている従業員の負担は増えるばかりですね。
取り組みが低い会社で交渉することも一つの手かもしれませんが、体制が整うのを待つよりも整っている会社へ転職するほうが早い場合もあります。
これから転職先を選ぼうと考えているあなたは会社選びの基準にしましょう。
①有給休暇の取得義務化
有給休暇はアルバイトや派遣でも勤務日数で付与されます。
アルバイトだから有給がないということはありません。
勤務日数も多くて長い期間働いている従業員には有給の消化義務があります。
有給が毎年10日以上付与されている従業員に対しては年5日以上必ず有給を使うように義務化も進められました。
アルバイトやパートでも同じですよ。
【豆知識】
有給消化の罰則をすると企業は労働者一人に対して30万円以下の罰金を科せられます。
10人いた場合には罰金は300万円ですね。
また、労働者の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合は、30万円以下の罰金及び、6ヶ月以下の懲役になります。罰金以外に懲役までつくんですよ。
今までは有給申請をしても上司に断られる事もあったかもしれませんが、これからの社会では上司に有給を申請してくださいとお願いされるかも知れませんね。
②残業時間の上限規制
労働基準法では、使用者は原則として1日に8時間、週40時間を超えて労働させてはいけません。と定められています。超えて労働をさせる場合には三六協定を結んで残業として割増賃金を支払わなければなりませんね。
残業時間には上限規制があります。どれだけでも労働をさせることもできないんですよ。
残業時間の上限規制は原則として
- 月45時間
- 年間360時間
となっていて、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできません。
臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、
- 年720時間以内
- 複数月（2～6カ月）平均80時間以内（休日労働を含む）
- 繁忙月でも100時間未満（休日労働を含む）
を超えることはできません。
月45時間を超えることができるのも年間で6ヶ月までなんですよ。
③同一労働同一賃金
同一労働同一賃金は、同じ仕事をしている労働者はアルバイトや派遣なども関係なく同じ賃金を支払いましょうという制度です。
同一労働同一賃金の内容は
- 基本給や賞与などあらゆる待遇
- 有給休暇や福利厚生、出産育児休暇の取得
- 教育制度や退職金
も含まれてますよ。
派遣だから退職金がないと考えているあなた。
同じ仕事をしているのであれば退職金を受け取れる権利を持っているかも知れませんよ。
派遣社員でも退職金は貰えます。アルバイトでも同様！支給条件まで解説します。
④60時間超時間外労働の割増率25％→50％
労働基準法で時間外労働については25％以上の割増賃金を支払うことが決められています。
時給1,500円の場合は1.25倍で1,875円の時給になりますね。
月60時間を超えた場合は割増賃金は50％となります。
時給1,500円の場合は1.5倍で2,250円の時給になるんですよ。
計算の仕方は、60時間を超えた分から50％の割増賃金になると覚えて置きましょう。
75時間残業をした場合には15時間分が割増賃金50％で支払われることとなります。
深夜労働の場合は深夜割増賃金率25％と時間外労働の割増賃金率25％（60時間以上は50％）を合わせた割増賃金率になります。
時給1,500円の場合、
- 残業時間が60時間未満であれば1,5倍の2,250円
- 残業時間が60時間を超えた場合は1.75倍の2,625円
になります。
休日労働は少し複雑になりますが、法定休日部分は月60時間に含まれません。
休日には週1日は必ず休まなければならないため企業で法定休日が定められています。
週40時間以内に勤務時間をおさえるためには法定休日とは別に所定休日が定められています。
法定休日の割増率は35％となりますが所定休日は通常出勤通りの賃金で残業の割増率も同じなんですよ。60時間を超えた場合は50％となります。
【整えなければならない人材周りの５つの制度】
働き方改革を表面的に捉えてしまうと、残業時間を減らす。休みを増やす。といった選択肢ばかり浮かんできますが、働き方改革の本質はワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の向上に結びつくと考えられています。要するに「生産性向上」にあります。
この生産性向上を実現するために必要な人材周りの制度が5つあります。
①人事制度・・・キャリアプランや複線型人事による適材適所な人材配置の基礎づくり
②処遇制度・・・多様化した働き方に対応した「働き方の選択」や「福利厚生」の明文化
③賃金制度・・・昇給基準や各種手当、残業代に対しての理解度アップ
④評価制度・・・生産性向上のために求める成果を明確化（階層ごとの役割）
⑤教育制度・・・生産性向上に不可欠な教育カリキュラム（戦力化のポイントを押さえる）
成功されている会社様は上記5つの制度構築および運用がスムーズに進んでおります。
特に④評価制度と⑤教育制度を上手く紐づけることがポイントで、
求める役割、成果を評価軸として制度構築をすることが重要です。
そして構築・運用のみならず、採用でも上記５つの制度の訴求をすることで他社と差別化を図る必要があります。
人材難の時代背景において、採用→定着→戦力化の流れを組み立てることは必要不可欠で、
５つの制度構築は、生産性向上の地盤となり、働き方改革の成功を大きく左右するものとなります。
まとめ
では、具体的にどうしたら良いのかですね。まずは経営者サイドが正しい知識を身に付けるべきです。また、特に④・⑤に関しては、各種クラウドも含め発達しております。色々なツールを利用しながら評価制度や時間短縮、効率化を図る事が最も重要です。まずは色々な情報を仕入れながら勉強して行きましょう。
