新しい働き方は個人事業主！社員から個人事業主で道を開く方法！
電通が、人生100年時代と個人の働き方における多様化と価値を発揮するための支援として、
「ライフ・シフトプラットフォーム」を提案しました。
「ライフ・シフトプラットフォーム」って何？
「ライト・シフトプラットフォーム」と言うのは、
現在働いている社員を正社員としての雇用ではなく、個人事業主として契約を結ぶと言う事を意図しております。
個人事業主として雇用する事によって、働き側にも雇用側にもメリットやデメリットが発生します。
今後は、この様な働き方は増えてくると思います。
実は、今回のこの制度自体は既にタニタ食堂などの企業では取り入れられているのですよ。
個人が強くなる時代において、企業側も優秀な人材を確保する事と、人件費と言う大きな費用に立ち向かう上でも重要な制度になってくるのではないでしょうか。
間違いなく言える事は、
これからの時代は2極化が更に加速すると言う事です。
- 若い世代で能力のある方は取り合いになる。
- 年齢を重ねるに連れて、働く幅は小さくなる。
- 中間管理職世代は行き場所が無くなる。
この様な事は予想も出来る事です。
未来をしっかりと見て、自分の居場所を見つける事と、働く側としては、どの様なメリットとデメリットがあるのかをしっかりと理解して慎重に選んで行く必要がありますね。
働き方の2極化が進む理由。
これからの社会では
- 今までの会社員同様に安定を求める世代
- 実力も身に付けた若い世代
- 年功序列と終身雇用が崩壊して、居場所がなくなる世代
この３つの層から、１番と３番の２つに大きく分かれて行きます。
既に、1番と3番は進みつつありますが、2番の現在中間管理職として現役の第一線で働いている世代が、これからどちらの世代に向かって行くのかが自分自身の人生を大きく決定付けます。
現在の現役バリバリの状態を維持できれば、全く問題なく若い世代と共に発展して行く事は出来ると思いますが、衰退の道へ辿った時には、落ちぶれてしまうのも早いでしょう。
いつ個人事業主になっても良い様に、常に自己研鑽を継続する事は必須の状況となります。
個人事業主で働く側のメリットとデメリット
働く側のメリットとしては、
- 若くても結果次第でインセンティブが発生
- 自由な時間や場所で働く事が可能。
- 副業などの掛け持ちも自由
- 経費計上が出来る。
この様なメリットがあります。
現在、企業に勤める上では、少なからず年功序列の制度は残っております。
年功序列によって、役職定年を迎えたとしても給料自体は高水準で維持している方や、成長意欲の無くなってしまった方へも給料が発生します。この結果どの様になるのかと言うと、若い世代の給料が上がらないと言う事が発生してしまいます。
若くして優秀な人材が高齢の社員を雇用しているのと同じですね。
中には、やる気の面で足を引っ張ってしまう様な方も見えられるために注意も必要です。
デメリットとしては、
- 安定感が無くなる。
- 社会保険に加入が出来ない。
安定して働きたいと言う方にとっては、個人事業主と言う扱いは少し厳しいかもしれませんね。
但し、この様なデメリットがあります。
個人事業主として働く形となるため、会社員として勤務していた時の保険や福利厚生が全くと言って良いほど使えなくなってしまいます。
雇用側のメリットとデメリット
雇用する側から見た時のメリットは
- 出来高払いによって、無駄な人件費が減る。
- 社会保険の負担量が無くなる。
- 個人事業主としての結びつきとなるため、契約解除が自由になる。
この様なメリットがあります。
一方でデメリットと言うのは、
- 優秀な人材を外に出す事となる。
- 安定したサービス提供が課題になる。
この様なデメリットも持ち合わせております。
優秀な人材は、外から引き抜かれてしまいます。また、急な取引対応によって、担当が変わったりする事も出てくるために、品質の維持を行う事も難しくなります。
最終的にどちらが良いのか？
現時点では、各メリットとデメリットも存在しているために、どちらが良いとは言い切れない状態にはなりますが、いつ個人事業主としての雇用形態が進むかは分かりません。
今の内からしっかりと準備が出来ていれば、時期を待つ前に独立する事も可能です。
今後は、働く側も雇用側も少し未来を予測する事は非常に大切な事ですね。
まとめ
正社員から個人事業主への雇用形態変更は、これからも各企業で進んで行く事が予想されます。これからは、会社も個人も働き方は大きく変わってしますね。
個人事業主への雇用形態は
- 若い世代に大きなチャンスがある。
- 自由な時間が増える。
- 副業なども可能となるため、更にスキル面の幅は広がる。
仕事の視点で見れば、大きなメリットを秘めております。
チャンスを確実に掴み取るためにも、今から個人事業主としての働き方や法律面でも勉強は必要ですね。
