転勤は会社の自由！？会社が業務命令を持つ条件を解説！
最近は、若い世代の地元離れを断ったり、勤務地も自分で選びたいというかたが増えております。
会社としては、いろいろな支店や勤務地を持っている場合、安易に転勤を断られてしまうと大変困ってしまいます。
とは言っても、
- 業務命令で転勤を命じても辞められてしまうと困る。
- 転勤の断りを了承して、他の社員が士気が下がっても困る。
このような悩みは、どこの会社でもあります。
転勤を命じられた方としても、断って会社に居づらくなるのも困りますね。
転勤は自由に会社が命じることができるのかというと、実際にはそうではありません。
このような事案を避けるためには、お互いに納得した中で入社からしっかりと話をすることが大切です。
会社としては、最低でも業務命令で転勤を命じる場合には、配慮だけは持ちましょう。
業務命令を持つ条件を、簡単に説明します。
業務命令を持つ条件
会社が業務命令を持つ条件としては、
- 就業規則にしっかりと明記されていること。
- 勤務地が限定された地域社員などではないこと。
この2つは必須条件です。
そのほかにも、
- 家庭環境などもしっかりと配慮されていることが大切です。
- 嫌がらせなどで遠隔地への異動は論外。
このようなことは、しっかりと理解をして説明ができるようにしましょう。
条件が整っている場合で転勤を拒否した場合には、それは勤務地へ出勤しなかった場合には出勤拒否となります。出勤拒否に関しては、就業規則に則った対応で構わないと思いますよ。
あとは、退職にするのかどうかは、お互いで話を進めれば問題ありません。
私が経験した場合だと、ここまで条件が揃っていれば、恐らく退職になります。
会社としても落ち度がなければ、働いているほうも仕方がないと行動している場合も多いですね。
会社側に落ち度がないことが大前提となるため、ここは十分に押さえて起きましょう。
4つの条件の注意点
就業規則へは、必ず転勤は明記しておくことと、就業規則への明記と共に、雇用契約を結んでおくことは大切ですね。雇用契約は、地域が限定されているかどうかもしっかりと明記して起きましょう。
更に、転勤が嫌がらせではないことが重要です。
飽くまで、業務のひとつとして転勤を命じることですね。嫌いだからなどの理由や、パワハラともとれる異動は問題外ですよ。
さらに、家庭環境などへも配慮することが大切です。
体調の悪い両親の面倒を見ていることを分かって転勤を命じるのは、会社としては忠実なのかもしれませんが、人としては決して良いとは言い切れません。
このような場合は、周りの士気も下がってしまう傾向も強いため、納得の行く形で人員は選びましょう。
まとめ
会社での転勤は良くあることですが、最近の若者では転勤を断るかたも多く見えられます。
とは言っても、会社としては厳しい社会情勢の中で、今まで通り運営を行っていくためには、
人事異動などは頻繁に行わなければならないケースも出てきます。
業務命令で転勤を命じる場合には
- 就業規則での明記
- 雇用契約などで、地域を特定する社員でないこと。
- 嫌がらせではないこと。
- 人選が配慮されていること。
この4つが非常に大切になります。
この条件が整っていれば、間違いなく業務命令は正当なものとして行うことが出来ます。
もし断るほうも、この条件が整っている状態で断るということは、すでに退職する気持ちを強いため、退職するものと思って対応することが大切ですよ。
できれば、お互いに何もなく雇用の関係を続けれたほうがいいですね。
