仮想通貨の税金はどうなる？税金での失敗例から学び対策しましょう！
仮想通貨は雑所得になります。
では、実際に雑所得の特徴とと注意点はどの様な点にあるのでしょうか。
これは良く知って置かなければ、
- 副業をした時の申告漏れ
- 大きく利益が出た時の税金の高さにビックリ
この様な事にも繋がります。
大きく利益が出た時には嬉しい反面、税率の高さに驚いて結局は何のために副業や仮想通貨をやっていたのだろうと考える時もあります。
税金での失敗例を学んで、少なからず回避する事は大切ですよ。
雑所得の定義と種類
雑所得とはどの様なものなのでしょうか。
雑所得とは、サラリーマンなどで給与収入以外の副収入が入ったとき、確定申告をしなければならない場合があります。その時に使う言葉が「雑所得」です。
サラリーマンの場合は、会社からの給与所得によって生活していることになります。
給与所得については、勤務先の会社が源泉徴収などで処理をするため、税務署へ出向いて確定申告をする必要はありません。
所得の種類には、
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
と9つの所得があります。
この9つの所得以外が雑所得となります。
仮想通貨である暗号通貨は、雑所得扱いとなります。
その他にも、執筆業をしていない人がもらう原稿料や印税、普段講師をしていない人がもらう講演料なども雑所得になります。また、アフィリエイト、インターネットオークション、フリマ販売 、先物取引、外国為替証拠金取引（FX取引）などで得たお金も雑所得となります。
年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。
ここでの20万円という金額は、所得が20万円と言う事です。
所得とは、収入−経費 が所得となります。
例えば、30万円のものが売れて収入が30万円あっても、仕入れに15万円掛かっていれば
所得は15万円ですね。
この様な場合は確定申告は必要ないと言う事になります。
雑所得での注意点
サラリーマンで雑所得扱いで確定申告をする時に注意しなければならない点としては、
累積課税であると言う事を知って置くことが重要です。
累積課税とは、簡単に言うとサラリーマンでの給料所得と合算した金額で税率が計算されると言う事です。
所得の金額に応じて、5〜45％の7段階に分かれております。
※この他にも、住民税での10％も加算されるので更に注意は必要です。
仮想通貨で有りがちな失敗例
仮想通貨である暗号通貨で有りがちな失敗例は、
- 乗り換え
- 税金は現金払い
この２つが注意点です。
例えば、仮想通貨Aから仮想通貨Bに乗り換えた場合、
仮想通貨Aでは10万円で購入。100万円で売却をしました。
その100万円で、
仮想通貨Bを購入したとしても、最初の仮想通貨Aでの利益が課税対象になると言う事です。
この場合の税金は、現金で支払わなければなりません。
サラリーマンの副業で仮想通貨を行っていても、少なからず利益が出た時の事も考えて、
税金位は払える様にしておく事も必要だと言う事ですね。
仮想通貨での税金対策
仮想通貨での税率は、決して金額が大きくなると安いものではありません。
様々な通貨を取り扱う場合は、取引記録をしっかりと残して、損した分は相殺する事にしましょう。
また、金額によっては会社を設立する事も良いと言われております。
事業所得として認められるには、収入の大きさ、独立、継続、反復と実行されていなければなりません。
法人を作ってしまうと言うのも一つの方法ですよ。
まとめ
仮想通貨での税金は雑所得となります。
サラリーマンが副業で仮想通貨を行う場合は、本業の給料と合わせた金額で税率が決まります。
良くある失敗例は、
仮想通貨で利益が出た場合、利益自体を更に投資に回しても、税金自体は現金で支払わなければなりません。
現金が手元にないからと更に売却をすると言うのは本末転倒です。
しっかりと税金の知識は身に付けましょう。
