デジタル通貨のメリットと問題店！これからも注目です！
デジタル庁の新設立とマイナンバーカードへの口座割当と話が進み出しておりますが、
今後はデジタル通貨への期待も高まって来ます。
デジタル通貨でイメージするのは、ビットコインやFacebookのLibraをイメージする方も見えられると思います。
その他にも、リップル社のXRPも有名ですね。
仮想通貨やデジタル通貨は、世界共通で利用出来る事とヘッジが影響しないと言う特徴で、銀行や政府からも様々なサービス展開をする上では非常に便利だと各国が取り組んでいる反面、大きなデメリットもあります。
そのデメリットと言うのは、金融緩和策が行えなくなる恐れがあると言うのが一番の問題です。
金融緩和策が行えなくなる理由
現在、日本含め世界各国では、中央銀行が存在します。
日本では日本銀行（日銀）ですね。
アメリカではFRB、ヨーロッパではECBが中央銀行となっております。
中央銀行の特徴は、紙幣を印刷する事が出来ると言う事です。
日本を例に上げて見ると、
コロナによって大きく経済状況が崩れました。
世界的な株価の下落を防ぐために、日本が株式自体を買い支えた事は既に周知の通りだと思います。その結果、日経平均株価は大きく下がっておりませんね。
金融緩和策で、要するにお金を刷って、主要株価が下がらない様に買い支える。
という事はどの国でも行っていることです。
デジタル通貨になった場合、この様な形で経済を支える事が難しくなってしまいます。
むしろ、例えばですがFacebookのLibraが日本のデジタル通貨として運用されると、日本政府は金融緩和策を行う事は出来ませんが、Facebook社は出来る。
と言う不具合が発生してしまいます。
現在各国がデジタル通貨を薦めながらも牽制しているのは、この様な理由からです。
更に、問題点としてはもう一つあります。
デジタル通貨にした場合、どれだけ金融政策として通貨を用意したのかが明確になってしまいます。
今回の金融施策でも、日銀がお金を刷って株価を支えたとしても、実際にどの位のお金が刷られて出回っているのかわかりません。
解らない事によって、お金そのものの価値が下がっておりませんね。
しかし、もし現在出回っている量の倍が印刷されて買い支えられていると知ってしまうと、お金そのものの価値が下がってしまいます。円安になってしまいますね。
誰にでも、どの位の量が出回ったか解ってはいけないと言う注意点もある事にも注意しましょう。デジタル通貨を運用すると、今まで浮き彫りとなっていなかった点まで公に晒す事にもなってしまいます。難しい問題ですね。
対応策
それでも、各国でデジタル通貨は進められております。
共通のデジタル通貨を使わなくても、政府管轄で国ごとに運用をするのであれば問題はないと言うのも答えにはありますが、これではデジタル通貨としてのメリットは半減されてしまう印象となります。
デジタル通貨が開発されれば、
- 給付金の対応のスピード。
- 納税の管理。
- 預金税
など、様々なメリットとして考えられます。まだまだ、このデジタル通貨自体は期待が持てる分野です。注目して置きましょう。
