仮想通貨規制改正！？金融庁への税率とレバレッジ是正を要求！
現在、日本の暗号資産税率は、雑所得と同じ扱いとなっております。
一方で、株式取引やFXなどは、税率20％となっております。
簡単にいうと、税率が高いということです。
雑所得の税率は、最大で住民税も入れると55％となります。
今回金融庁との質疑で上がった内容は、
- 税率を一律20％に出来ないか。
- レバレッジ取引の見直し。
この2つが大きく関心も高まったことですね。
言い換えると、この2つが暗号資産取引でも大きく問題になっている項目となります。
問題になっている理由は、ブロックチェーン技術はNFTの登場によってこれからも大きく進んで行く分野、その中での税率やレバレッジの規制は、技術の促進へ弊害になるというのが論点となります。
これからも、暗号資産への問題は注目されて行きますね。
税率を一律20％にする。
特に税率が高い問題点の一つに、
暗号資産へ関心が高い若い世代が日本を離れていってしまう。
ということが懸念となっております。
例えば、1億円の利益が出た場合は最大で5,500万円は税金、4,500万が手元に残る。
ということになりますが、
これが税率20％だと、税金は2,000万で手元には8,000万残る形となります。
その差額は3,500万ですね。
老後の事を考えても十分生活出来る水準です。
もはや、日本にいる意味合いは無くなってしまいます。
金融庁の見解としては、分離課税となっている株式投資などは、家計の資産形成に入ってか否かということです。株式投資は、既に一般家庭でも広まっているため、家計を後押しするために分離課税の20％にしているというのが回答ですね。
暗号資産はボラティリティーも高く、その価格変動の大きさから一般家庭での投資に向いていないのではというのも論点にも入っているそうです。
しかし、これから暗号資産の市場成熟を見て慎重にことを進める必要があるという回答も出てりますよ。
これからの普及次第で考えるべき案件だということですね。
レバレッジ取引の見直し
レバレッジ取引とは、証拠金を預けて数倍の金額を取り扱う取引です。
このレバレッジ倍率が、証拠金の4倍から2倍に変更されたのですが、この変更は投資家の自由な取引の妨げになると主張、
その見解も金融庁への質疑に入っております。
回答としては、
- 価格変動の大きさから上限は設けるべき。
- EUでもレバレッジは規制で2倍まで。
との回答が出ておりますね。
金融庁としては、投資家保護の観点からも2倍に引き下げたそうです。
ただ、継続的に見直すべきとも話をされておりますよ。
まとめ
暗号資産取引の規制において、
- 税率を一律20％に出来ないか。
- レバレッジ取引の見直し。
この2つを中心に議論されました。
回答としては、
- 株式同様に一般家計への後押しとなるのか。
- 価格変動の大きさから投資家保護の観点考慮。
- EUでの規制と同等。
が回答の様に聞こえます。
これからの進捗によるとしながらも、かなり苦しい言い訳の様に感じます。
EUでの規制に対してレバレッジに規制を掛けたのであれば、税率も同じにすべきですね。
とは言え、これからもこの問題については継続して注意して行きましょう。
