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ながら運転 罰則強化

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ながら運転 罰則強化

令和元年12月より、ながら運転の罰則が強化されました。
厳罰化によって「ながらスマホ」で事故を起こした場合(交通の危険)には、違反点数が6点で即免停、最大1年の懲役に加えて30万円以下の罰金が科せられます。また、保持しているだけの場合であっても、改正前は「5万円以下の罰金」でしたが、改正後は「6か月以下の懲役、または10万円以下の罰金」と懲役刑が新設されました。

反則金などの支払いを拒む運転者には、実刑となる場合もあるんですよ!

さらに、

酒気帯びの場合は携帯電話使用等(交通の危険)が16点、携帯電話使用等(保持)が15点となるので、酒気帯び+スマホ使用では即免許取消処分となります。

【2004年11月~2019年11月末までの罰則、反則金、違反点数】
■携帯電話使用等(保持)
罰則:5万円以下の罰金
反則金:大型7千円、普通6千円、二輪6千円、原付5千円
違反点数:1点

■携帯電話使用等(交通の危険)
罰則:3月以下の懲役又は5万円以下の罰金
反則金:大型12千円、普通9千円、二輪7千円、原付6千円
違反点数:2点

【2019年12月からの罰則、反則金、違反点数】
■携帯電話使用等(保持)
罰則:6か月以下の懲役、または10万円以下の罰金
反則金:大型25千円、普通18千円、二輪15千円、原付12千円
違反点数:3点

■携帯電話使用等(交通の危険)
罰則:1年以下の懲役、または30万円以下の罰金
反則金:反則金の対象外
違反点数:6点

「ながら」の定義とは?

ながら運転と言われても、どもまでが該当するのだろう?

と不安になる方も多いのではないでしょうか。今回厳罰化される「ながら運転」の定義は、改正前と変わらず携帯電話等の使用に限られています。
道路交通法で該当する箇所は、 第七十一条 五の五となります。

自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。)運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。)を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。

まず、

ながら運転の対象となる行為については、「通話」または「画像の注視」の2つです。

条文には、「当該自動車等が停止しているときを除き」とあります。

赤信号などでクルマが止まっているときには違反とならず、動いているときが対象となりますから覚えて置きましょう。

「通話」について、対象となる機器は「携帯電話用装置」「自動車電話用装置」「その他の無線通話装置」になります。携帯電話用装置は、一般的なスマートフォンなどの携帯電話のことで、自動車電話用装置とは携帯電話が普及するまえに自動車の車内に備え付けられていた専用の無線電話機のことです。その他の無線通話装置は、トランシーバーなどの無線機のことを指します。条文では、これらについて「その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る」とあります。

 

手で機器を直接持たない、ハンズフリーのヘッドセットやイヤホンなどを用いた通話については対象外、ということになります。

しかし注意したいのは、ハンズフリーでの通話は「道路交通法」では対象外となりますが、都道府県の条例では違反になる可能性があるという点です。

たとえば、東京都道路交通規則には、

第8条(5)高音でカーラジオ等を聞き、又はイヤホーン等を使用してラジオを聞く等安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両等を運転しないこと。

とあります。条例では、周囲の交通の音が聞こえなくなるようなイヤホンの使用に関して禁止しているのです。

イヤホンをつけているだけでただちに違反ということではないのですが、周囲の音が聞こえない状況で運転していると判断されれば違反の可能性があるということです。
東京都に限らず日本全国、ほとんどの都道府県でこの条例が施行されていますので注意しましょう。

そして、もうひとつの「画像の注視」について、対象となる機器は「当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置」とあります。

「自動車に取り付けられている画像表示用装置」というのは、カーナビやディスプレイオーディオなどのことです。また、「持ち込まれた画像表示用装置」とありますから、スマートフォンやタブレット、携帯ゲーム機などについても対象となります。さらに「画像の注視」については、手で保持していなくとも取り締まりの対象となります。

たとえば

スマートフォンホルダーなどを利用し、スマートフォンを手に持たずに使っていたとしても、注視していれば取り締まりの対象となります。

「注視」について、どのくらい見ていることを指すのか、道路交通法の条文では明確に定義されていません。メディアなどでは、「2秒以上画面を見ると、取り締まりの対象となる可能性が高い」などと報道されることが多いようですが、それなら1秒なら安全なのか、取り締まられないのかというとそうではありません。注視しているかどうかの判断は、現場の警察官によります。大事なことは、運転中にわずかでもよそ見をしたり注意をそらしたりすれば、大きな危険が生じてしまうことを改めてドライバーが認識すること、そしてスマホなどに注意をそらさずに運転に集中するという意識を常に持つことでしょう。

なお、食べながらの運転や化粧しながらの運転は「ながら運転」の対象にはなりませんが、運転をするすべての人には守らなくてはいけない大事な決まりがあります。それは、「車を安全に運転する義務を負っている」ということです。

道路交通法では、第70条(安全運転の義務)では、

車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。

と定義されています。

12月より厳罰化された「ながら運転」の定義に当てはまりませんが、それが原因で安全に車を操作することができずに事故が起きれば、安全運転義務違反となりますよ。

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