消費税増税

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消費税増税

いよいよ2019年10月1日より、消費税が増税となりますね。


今回の増税は、今までと少し異なり軽減税率が適用される為、今までの様な増税とは少し異なりますね。その分、企業では対応に追われている所もありますが、消費者側の視点ではどうでしょうか。今回の消費税増税ポイントは、軽減税率と経過処置の2点となります。会社経理の方々は対応い追われ大変かもしれませんが、一般消費者の方は内容だけ把握しておいて下さい。また、軽減税率は、考え方によっては「まやかし」かもしれません。こちらは後程、概要欄にでも記載しておきますので参考にして下さい。

消費税はなぜ上がるのか?

 

どうして消費税は上がるの?

消費税は、すべての世代を対象とする社会保障制度の為に使われます。消費税が増税される理由はこちらにありますね。では、なぜ社会保障制度の為に消費税かと言えば、日本は現在少子高齢化が進んでおります。そこで、全世帯が負担出来るもの、一部や働いている現役世代だけが負担するよりも、年齢幅を広げる事で軽減する事も目的の一つです。

  1. 負担を分かち合う:国民の誰もが負担
  2. 税収が安定的:景気の変動に関係がない
  3. 経済活動に中立的:貯蓄や投資、勤労意欲に中立。経済成長に影響が少ない。

この3つの要素が噛み合う為、消費税が最適だと充填されております。
消費税については理解できたと思います。ここから今回の軽減税率と経過処置についてです。

軽減税率

軽減税率とは、単純に言うと、消費税10%へ上がる品目と消費税8%でそのまま上がらない品目が存在すると言う事です。国民の誰もが負担とありながら、おかしな話だと感じますが、物価の上昇を防ぐ事と、高所得者層よりも低所得者層の方が負担が大きくなる事を防ぐ為に「日々の生活において幅広い消費者が消費、利用しているものは負担を軽減する」と言う考えで設けられております。

≪概要≫軽減税率はまやかし?

軽減税率の対象は

飲食料品:種類・外食を除く 飲料食品
新聞  :週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づく)

「外食」の定義

牛丼屋・ハンバーガー店では、テイクアウト:8%、店内飲食:10%
コンビニでは、弁当や惣菜:8%、トレイなど返却の必要がある食器で座席まで運ばれる飲食:10%となる為、ここが少し解り難いかもしれませんね。消費者側では、この辺りが今後どうなって行くか判断する必要がありますね。
屋台・フードコーナーでは、屋台での軽食(椅子やテーブルがない)は8%、フードコートでお飲食は10%となります。一般的な方は、ここまでは押さえておきましょう。

経過処置

改定後の税率は、適用開始日(2019年10月1日)以降に行われる取引に対して適用されますが、一部の取引(請負工事や資産の貸付など)については経過処置が講じられます。

ここでは、消費者の方が一番影響し易い一度をご紹介します。

旅客運賃等:10月1日以前に領収が済んでいる運賃や入場料金も該当しますね。年間パスポートとかもお得かもしれませんね。
電気料金等:10月1日以前から継続して供給している電気、ガス水道、電話、灯油に関わる料金等で、10月31日までの間に料金支払いを受ける権利が確定するもの
通信販売:簡単に言うと、10月1日前に申し込み、10月1日以降に届いた場合ですね。

まとめ

消費税増税は、もう間近に迫っています。今の内に購入しておいた方のが良いものも多くあると思いますが、内容は熟知しておく事が最も必要かと思います。余裕のある方は、予備として機器類でも購入できるかもしれませんが、この消費税増税は少子高齢化が進む以上、今後も継続して上昇して行きます。対応方法を身に付けておく事も重要な要素となりますね。

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