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年金崩壊!?法改正が2022年4月から始まります!

年金崩壊!?法改正が2022年4月から始まります!

老後の年金が無くなるという話を耳にする機会も多くありますが、
実際に無くなって崩壊することはあるのでしょうか。

確かに、現在では少子高齢化によって一人当たりの年金を支える若者の数は減っております。
現在は、国としての制度も改正されており、決して年金自体が無くなってしまうということはありません。
ただ、支給額が減っているというのは事実です。

– 法改正はどこが変わるのか。
– 変化することで準備しておいた方がよいこと

この2つをまめとめて置きましょう。

○法改正でどこが変わるのか

法改正で変わるポイントとしては、

– 厚生年金の対象者増加
– 働きながらの年金受給ルール改正
– 繰り下げ受給

ここは大きなポイントとなります。

簡単に説明すると、厚生年金の対象者を増加させることで、収入源を増やす目的ですね。
そして、働きながら年金受給を受けるかたへは、受給額を減らすということです。
繰り下げ受給は、平均寿命が伸びていることを考えての改定ですね。

厚生年金の対象者を増加させる施策は、

– 今までは1年以上の勤務見込みがあるものが対象者であったものを2ヶ月超に改定。
– 企業規模が従業員500人超が50人超に改定。

この2つの改定によって、厚生年金への加入対象幅が大きく広がりました。
結果的に、主婦などの共働きの場合、今までは扶養に入っておりましたが、自分で厚生年金に加入しなければならないという場面も見受けられます。

結果は、収入源を増やすことが出来ますね。

働きながらの年金受給ルールは、

年金+給料が月28万以上のときは減額というルールでしたが、
改定後は、47万円に増えております。

これは何を意味するのかというと、28万円を超えると減額になってしまう現在だと働くのを辞めてしまいます。

47万円まで引き上げることで、減額にならないと厚生年金を国に収めることとなります。
国としては、財源が増えるのと同じなのですよ。

○繰り下げ受給のメリット

年金は65歳から受け取ることができる様になりますが、1ヶ月受け取りを遅らせると0.7%増えます。5年遅らせると60ヶ月で42%増えます。

年金は福利となっているので、メリットは抑えて置きましょう。

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