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最低賃金引上げ

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最低賃金引上げ

今年も10月の風物詩、この時期になると全国の最低賃金引上げが話題となりますね。
元々、この最低賃金は1000円を超えるまで引き上げられると言われておりましたが、
今年で東京都と神奈川県で最低賃金が1000円を超えました。
まだまだ続きそうですね。そもそも、なぜ最低賃金が引き上げとなったのかを
ご存知でしょうか。名目は、GDPの成長になりますが、思う様な結果も出ていない印象を受けますね。まだまだ引上げは続きそうです。

全国の最低賃金

今年は、過去最高の27円が全国の平均で引上げになりました。
消費税の増税も視野に入れての処置かなとも感じます。
全国の一覧は、下記の通りとなります。

鹿児島では、787円です。地域格差が大きいですね。しかし、消費税の増税は全国一律です。
まだまだ問題は山積みですね。

消費税軽減税率制度とは?

2016年11月18日に消費増税延期法が成立しました。

消費増税法とは、2012年8月、消費税率を段階的に10%まで引き上げ、増収分をすべて年金や介護などの社会保障財源にあてる法律となります。
当時5%であった消費税率を2014年4月から8%へ、2015年10月には10%へ引き上げると明記していましたが、2016年11月18日に消費増税延期法の成立より、2019年10月からの施行となる事が決まった経緯となります。

消費税増税に伴い、低所得者に配慮する観点から、消費税の「軽減税率制度」が実施されます。
この軽減税率制度とは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、軽減税率(消費税8%)とする制度です。

つまり、消費税10%のものと、消費税8%のものが混在するということです。
消費税が10%になるタイミングと同じ、2019年10月から施行となります。

軽減税率の対象品目

軽減税率(8%)の対象なのか見ていきましょう。
軽減税率の対象は、主に下記の2点です。

①飲食料品(お酒や外食サービスを除く)
②週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)

ただ、外食ってどこまで?といった「外食」と「加工食品」の線引きに関しては、議論が繰り返されているようです。

現時点での外食の定義は、

①飲食に用いられる設備(椅子・テーブルなど)のある場所において
②飲食料品を飲食させるサービス

となっています。

外食に該当するもの(消費税10%)

・牛丼屋、ハンバーガー店、そば店、ピザ店、すし店での店内飲食
・フードコートでの飲食
・コンビニのイートインコーナーで返却が必要な食器に入れて提供される飲食料品

外食に該当しないもの(消費税8%)

・牛丼店、ハンバーガー店のテイクアウト
・そば屋の出前
・ピザの宅配
・すし屋のお土産
・持ち帰りが可能なコンビニの弁当や惣菜(イートインコーナーで食べてもよい)

これは、押さえておく必要がありますね。

まとめ

最低賃金について触れましたが、消費税の増税や配偶者控除の適用範囲の変更も起きております。
色々な変化がありますので、知っているのと知らないのとでは大きな違いが出てきますね。
今の内から知って置くだけでも、10月に入ってから慌てる事もなくなりますよ。

 

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